児童生徒の非行や犯罪を巡り、各都道府県警との間で当事者らの名前や事案の概要を共有する協定を結んでいるのは、全国６７の都道府県・政令市の教育委員会のうち、５３教委だったことが文部科学省の緊急調査で分かった。未締結は関西・中国地方で目立ち、多摩川の河川敷で先月２０日、中学１年の上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害される事件が起きた川崎市の教委も締結していなかった。協定があれば、警察側が事件につながる非行情報を把握できた可能性もあり、文科省は月内にも各自治体に対し、協定締結などの連携強化を促す方針。

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　◇全国６７都道府県・政令市

　調査は同事件を受け、実施した。警察との連携を巡っては、全国の小中高校の９７％が、それぞれの地元警察署と任意組織の「学校警察連絡協議会（学警連）」を設けている。しかし個人情報保護の観点から情報のやり取りが匿名だったり、事案ごとに対応が異なったりする面があり、川崎の事件でも発生約半月前にあった学警連の会合で上村さんの不登校情報は報告されていたが、匿名だったこともあり、警察側による特段の対応は行われなかった。

　これに対し、協定は非行や犯罪に関わった児童生徒の実名や事案の概要を共有するのが特徴。横浜市教委が神奈川県警と０４年に結んだ協定によれば、逮捕事案のほか、児童生徒が非行グループに入り、対応が必要な事案などを対象として、名前や事案の概要を共有することを規定している。

　文科省によると、同様の協定を結んでいる教委は４７都道府県教委のうち３９。最も早かったのは０２年の宮城県で、締結していないのは８県。このうち長野▽滋賀▽奈良▽島根▽山口－－の５県は覚書や申し合わせなどの形で協定に準ずる運用をしているという。

　一方、２０政令市教委で締結していないのは川崎、大阪、堺など６市。川崎市教委は毎日新聞の取材に対し、「研究はしていたが、個人情報保護条例と市が独自に定める『子どもの権利条例』の二つの条例との整合性をクリアしなければならず、慎重にならざるを得なかった」などと説明している。

　同省は現在、全市区町村に調査の対象を広げ、協定の有無やその理由を調べている。【三木陽介、斎川瞳】