ＮＨＫの籾井勝人会長が、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話は「国の方針ではない」と発言した問題について１６日、板野裕爾・ＮＨＫ専務理事は発言の事実を認めた上で、「籾井会長は、河野談話が閣議決定されていないこともあり、政府方針として判断するのは難しいという思いで発言した。今は正式な方針と認識している」と述べた。衆院総務委員会理事懇談会で説明した。
　
　　ＮＨＫ関係者によると、籾井会長は今年１月９日の国際放送番組審議会で「安倍（晋三）首相が安倍談話を出せばこれは国の政策だが、河野談話はそうではない」と発言した。
　
　　２００７年に政府が閣議決定した答弁書は、河野談話を「閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承している」としている。
　
　　またこの日の参院予算委員会では、籾井会長の私用ハイヤー代の請求問題も取り上げられた。籾井会長は「最初から自己負担するつもりだった」と答弁したが、関係者によると、代金数万円を払ったのは今月９日で、ＮＨＫが支払いを済ませ、監査委員会が調査を始めた後だったという。
　
　　公共放送トップとしての資質が疑われる言動が相次ぎ、野党は籾井会長を厳しく追及する構え。ＮＨＫの１５年度予算案が年度内に承認されない可能性が出てきた。承認されなかった場合、暫定予算の編成は３５年ぶりとなる。【望月麻紀、須藤唯哉】