小さな小売店でもわずか6万円で免税店になることができる。そんなサービス「免税店サポートプラザ」のサービスが開始した。サービスを運営する行政書士クライアントパートナーズ法律事務所が9日、都内で記者発表会見を行った。
　
　　日本を訪れる観光客の数は年々増加し、昨年は1300万人を越えた。円安や中国からの訪れの倍増と2020年の東京オリンピックを前にますます日本に観光に訪れる人が増えていくと予想される。そんな中、問題のひとつが免税店。去年から5000円を超える消耗品にも免税が適応されるようになったが、肝心の免税店が日本全体で9300件しかない。この状況を打開する切り札になり得るか、注目が集まる。
　
　　通常免税店になるには税務署への申請、店舗機材の準備、マニュアル作成、スタッフの手配と山積みのステップがある。一般に300万円等かかるといわれる費用だが、「免税店サポートプラザ(免サポ)」は2種類のコースがあり、それぞれ「申請コース」が6万円(税抜き)、「おまかせコース」が10万円(税抜き)と非常にリーズナブルな値段が特徴となっている。
　
　　この日本で始めての士業によるサポート事業を行う同事務所はジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)にも加盟。日本政府観光局(JNTO)と協力し、1年間で1000件を目標にサービスを開始すると発表した。全国の市町村と連携し、商店街一括カウンターの導入や通訳サービスの紹介、多言語での販売をサポートすることで、小売店にとっても観光客を誘致する免税店の普及を図るという。
　
　【参考サイト】免税店サポートプラザ　http://menzei-ten.com/