社会そのほか速
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消費者庁と国民生活センターは18日、洗濯用パック型液体洗剤を乳幼児が誤飲する事故が相次いでいるとして、手の届かないところで保管するよう注意を呼びかけた。
パック型洗剤は、洗濯1回分の液体洗剤を水溶性のあるフィルムで包んだもので、計量の必要がないことから、「つまんで入れるだけで簡単」などの宣伝文句で、P&Gジャパン社が昨年4月から「ジェルボール」の商品名で販売している。
消費者庁によると昨年4月から今年1月までの10カ月間に152件の事故報告が寄せられた。このうち110件は0～3歳までの乳幼児で、全体の7割が「口に入った、飲んだ」というもので、「目に入った」も3割あった（複数回答可）。吐くなどして入院したケースも報告された。
液体洗剤を包むフィルムは簡単には破れないが、わずかな水で溶け出す性質を持っている。国民生活センターが、パック型洗剤に水を垂らして力を加える検証実験を行ったところ、5～7秒後に豆腐をつぶすのと同程度の力で洗剤がパックから漏れ出した。
3歳以下の乳幼児だと、身の周りにあるものをなんでも口に入れてしまうことから、唾液やよだれなどでフィルムが破れる可能性が高いとして、消費者庁などは子供の手が届く洗面台の下などには保管しないよう注意を呼びかけている。
万が一子供が飲み込んだ場合は、口をすすがせた後に水か牛乳を飲ませて医療機関を受診する、その際に吐いたものが気管に入るおそれがあるので無理に吐かせない、目に入ったらこすらずに10分以上洗い流して受診するといった対処法を示している。
人けのない薄暗い駅構内へ、防毒マスクを着けた隊員数十人が下っていった―。１９９５年の地下鉄サリン事件では、陸上自衛隊市ケ谷駐屯地の隊員ら約２００人が現場に向かい、ホームや車両の除染に当たった。小隊長として霞ケ関駅を除染した中本尚明１等陸佐（４６）＝現第３４普通科連隊長＝が１９日までに取材に応じ、当時を振り返った。
事件当日は代休を取っていたが、非常呼集を受け駐屯地へ急ぎ、連隊長の状況説明があると聞いてグラウンドに集まった。「サリンらしいものがまかれた。除染に向かえ」。突然の出動命令。情報は錯綜（さくそう）していた。殺傷能力の高い猛毒ガスという知識はあったが、本格的な除染訓練の経験はなく、不安を感じた。必要な装備は後から送ると言われ、現場へ急いだ。
患者は搬送された後だったが、駅周辺は報道陣などでごった返していた。大型トラックの中で除染剤を作り、作業手順を確認。駅へ続く階段の踊り場で防護服を着込んだ。数十人の部下を先導して構内へ。振り返ると全員が黙って付いて来るのが見えた。
構内は照明が消え人けがなく、廃虚のようだった。検知紙でサリンが残っていないか確認し、反応があれば入念に除染剤をまいた。皆、目の前の作業に集中していた。
続いて千葉県松戸市の車両基地に移動。日が暮れる中、車両の除染を済ませた。駐屯地に戻り、その日初めての食事を取りながら、若い隊員に「駅に入る時、怖くなかったか」と聞くと、「怖かったですが、行くしかないと思いました」と答えが返ってきた。
２０年たち、隊員約１０００人を率いる立場になった。「今でも『霞ケ関』と聞くと当時を思い出す。不幸にも事件が起こり、現地で任務に当たった隊員は教訓を生かさないといけない」と話す中本１佐は、さまざまな事態を想定し、優先順位を考えて訓練を重ねるよう指導している。
死者１３人、負傷者６０００人以上を出したオウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で２０年。今もなお、多くの被害者が後遺症に苦しむ一方で、オウムは事件後も解散せず後継団体「アレフ」と「ひかりの輪」として存続し、事件を知らない若者を対象に勧誘を活発化させている。
アレフでは元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６０）の誕生を祝う「生誕祭」が開かれるなど、警察当局や公安調査庁は「教団は今も麻原を崇拝しており、再び無差別殺傷テロを起こす危険性は変わらない」と警戒を強めている。
多くの謎を残したまま2009年に公訴時効となった「井の頭公園バラバラ殺人事件」。4月で事件から21年、時効から6年が経つことになる。この事件は、発生当時から謎が多く、未解決事件としては「世田谷一家殺害事件」や「八王子スーパーナンペイ事件」と並んでミステリーが多いことで知られている。
事件は1994年4月23日に発覚した。女性清掃員が、都内にある井の頭恩賜公園のゴミ箱にポリ袋に入った人間の足首が捨てられているのを発見した。通報した後、警察官らが公園をくまなく調べたところ、公園内の7つのゴミ箱から、切断された人体が27個も見つかったのだ。手にわずかに残っていた指紋とDNAから、殺害されたのは付近に住む一級建築士の男性（35歳＝当時）だったことが判明。しかし、目撃証言が皆無で、犯人像がまったく浮かばず、懸命の捜査にもかかわらず公訴時効成立を迎えた。
今回、この事件に関して驚きの“新事実”が浮かびがってきた。取材により、驚くべき真相が明らかになったのである。2回にわけてレポートしたい。
＊＊＊
一方の男性は建築士、そしてもう一方の男性は露店商――だが、2人には信じられないような共通点があった。
顔は瓜二つ――。
年齢と背格好もほぼ一緒――。
同じ生活圏――。
そして、この奇妙な、そして必然めいた偶然が、後にとんでもない悲劇を生むことになろうとは、誰も予測できなかった……。
Kさんと瓜二つのA氏が本当のターゲットだった？
周囲からの評判もすこぶるよかった被害者・建築士のKさんが、何の前触れもなく殺害された挙げ句、遺体を全27箇所に切断された上に、公園のゴミ箱へと遺棄されるという、前代未聞の猟奇的な犯行が行われた――1994年4月に発覚した「井の頭バラバラ殺人事件」である。
発生直後から現在に至るまで、実に様々な説や、憶測の類が浮上したのであるが、それらの多くは、結局、事件の全貌を明らかにするものではなかったし、むしろそれらは、捜査を撹乱し、当局の目を真犯人から遠ざけてしまいかねないものばかりであった。事実、事件は「公訴時効撤廃」の法案が施行されるのを待たずに、2009年4月に迷宮入りした。
実は、この事件の背後には知られざる衝撃の事実があった。
殺害されたKさんの自宅近くに、彼と瓜二つの容姿をした露店商・A氏がいたのだ。
そのA氏が、某国の諜報機関の活動を“はからずも”妨害してしまったことにより、殺害の標的とされていたという事実があったというのだ。…
◇最大２．１３倍、全小選挙区の選挙無効求めた訴訟
選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍で実施された２０１４年１２月の衆院選は法の下の平等に反するとして、弁護士グループが全小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（大段亨裁判長）は１９日、「合憲」と判断し、原告の請求を退けた。１４年衆院選の１票の格差を巡っては１７件の訴訟が起きているが、判決は初めて。
選挙無効訴訟は公選法の規定で高裁が１審となる。１４年衆院選については、升永英俊弁護士のグループが初めて全２９５選挙区を対象に８高裁・６高裁支部に訴えたほか、別の弁護士グループも３件の訴訟を起こしている。【川名壮志】
