社会そのほか速
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消費者庁と国民生活センターは１８日、ジェル状の洗濯用パック型洗剤の破損で、昨年４月から今年１月末までに誤飲など１５２件の事故が起きているとして注意を呼び掛けた。３歳以下の乳幼児の事故が大半を占めた。
ジェル洗剤は、１回の洗濯に使用する量ごとに水溶性のフィルムでパックされている。事故は、乳幼児がかむなどしてフィルムが破損し、中の液体が飛び出して口や目に入るケースが多かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、類似の事故が世界で年間約１万６０００件以上報告されているという。
誤飲した場合は無理に吐かせないで、水や牛乳などを少量飲ませる処置をした後、速やかな受診が必要という。目に入った場合はこすらず、水圧が弱めの水で１０分以上洗い、眼科を受診してほしいという。
民主党が国会論戦でＮＨＫの籾井勝人会長への追及を強めている。籾井氏は政権寄りの発言がしばしば問題視されてきたが、ここにきて私用のハイヤー代をＮＨＫに支払わせた疑いが浮上。同党はＮＨＫ予算案の審議を遅らせることで、存在感を示そうとしている。
安住淳国対委員長代理は１８日の記者会見で「籾井氏は資質の点で失格だ。予算案はそう簡単に『はい分かりました』とはならない」と強調した。同党は、ハイヤー問題の事実関係の説明が先だとして、衆院総務委員会でのＮＨＫ予算案の審議入りを拒んでいる。予算案が年度内に成立しなければ、３５年ぶりの異例な事態になり、籾井氏をさらに追い込めるとみているためだ。
ただ、同党が籾井氏を標的にするのは、閣僚の「政治とカネ」の問題への追及が息切れした面もある。自民党の佐藤勉国対委員長は１８日、「（ＮＨＫの）暫定予算は考えていない」と記者団に語り、あくまで年度内に成立させる構えをみせた。【村尾哲、影山哲也】
フィリピンのマニラで２０１０年、京都市伏見区の教材販売会社社員松谷祐一郎さん＝当時（３５）＝が殺害された事件で、殺人罪などに問われた同社役員新井正吾被告（４４）＝京都府宇治市＝の裁判員裁判で、京都地裁（市川太志裁判長）は１８日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
判決理由で市川裁判長は「近年まれに見る非常に悪質な保険金殺人だ」と指摘。「会社の運転資金や愛人への送金に充てる金欲しさからの犯行で、自己中心的な動機に酌量の余地はない」と述べた。
その上で、交際していたフィリピン人女性に拳銃を調達させるなど、ほぼすべての準備を主体的にしていると認定した。
１８日午後５時ごろ、秋田県仙北市の乳頭温泉郷の源泉付近で「男性３人が倒れた」と消防や市に通報があった。市によると、３人は源泉の温度調整作業に向かった市企業局の４０代職員と、一般業者の作業員２人。倒れた原因や容体は不明という。
３人は源泉の温度がこの数日間低くなっていたため、別の男性職員と計４人で調整に向かった。源泉付近で３人が相次いで倒れたため、残った１人が通報したという。市総務課は「有毒ガスが発生した可能性があるが、こうした事故は初めて」としている。
九州電力は１８日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉費用が３５７億円に上り、期間は３０年程度を想定していると明らかにした。九電の瓜生社長は佐賀県の坂井副知事と会談。廃炉の理由に「（運転継続には）相当量の対策が必要で、投資が回収できない」と説明した。中国電力も苅田社長が島根原発１号機の廃炉決定を島根県と松江市に伝えた。
他の大手電力会社では関西電力が美浜原発１、２号機（福井県美浜町）、日本原子力発電が敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃炉を決めている。関電、中国電、九電と日本原電の４社長は１９日、宮沢経済産業相に計５基の廃炉方針を伝える予定だ。
