社会そのほか速
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サプリメント選びで最も重要なポイントの一つに価格があります。あまりにも高価だったり、安すぎたりするものは注意が必要です。
サプリメントは厳重な審査を経て承認される医薬品と違って、あくまでも食品の一つです。原材料や製造工程、生産設備、安全性などが厳重に第三者からチェックされることが義務づけられているわけではありません。このため、実際の製品には良いものもあれば、粗悪品もあるという玉石混交の状態です。
ではどうやって品質を見極めればいいのでしょうか。その目安の一つとなるのが価格です。サプリメントのメーカーは配合量の多さや低価格であることを売りにしたり、逆に高品質、希少品であるというイメージを強調しようと高い値段を付けたりしているところもあります。こうした中でよいものを選択するには、価格を見極めるための基本的な考え方を頭に入れておく必要があります。
まず、ある程度の品質を確保するためにはそれなりのコストがかかります。これまで見てきたようにサプリメントには、天然由来の原料から作られたものと化学的に作られた合成原料を使っているものの二つが存在します。合成原料を使うサプリメントは、大量生産が可能で、高濃度で比較的安価だというメリットがあります。しかし、工場で化学的な工程を経て生産するには、不純物を取り除いたり、精密に化学反応を制御したりする必要があるため、高い技術力や費用を要します。ですから、あまりにも安価なサプリメントは、価格を下げるための手抜きが隠されている可能性があるのです。
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一方、天然由来の原料を使ったサプリメントは、そもそも天然の植物や野菜・果物などから成分を抽出するため、コストを安くすることは難しいようです。だからといって、青天井に価格が高くなるというものでもありません。
世の中には、「あなたのお肌に20代の張りとみずみずしさを与えます」とか、「ガンからあなたを救います」などと過剰な宣伝を行い、月数万円から数十万円の破格な値段を付けたものも存在します。こうした商品は購入者の弱みや願望につけ込んで高い売り上げを上げようという下心が垣間見えるようでお勧めできません。
プラセボ効果といって、デンプンの偽薬（プラセボ）を2つのグループに同量与え、一つのグループには1日1万円のサプリメントだと説明し、もう一方には1日100円のサプリメントだと言って渡すと、値段の高い方を飲んだグループには、より高い健康増進効果が認められるそうです。…
欠損したマウスの脚の神経を、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）と人工神経を使って再生させることに成功したと、大阪市立大の中村博亮（ひろあき）教授（整形外科学）らのグループが発表した。米国の再生医療専門誌（電子版）に近く掲載される。事故などで傷ついた手や脚の神経を再生する新しい治療法開発につながる成果として期待される。
手や脚の神経の束は、切れても縫合すれば回復が見込める。欠損が２、３センチまでなら、管状の人工神経でつないで神経が伸びるのを補助することで再生が可能だ。
だが、神経が大きく欠損すると人工神経での再生は難しく、別の部分の神経を切り取って移植するしかなかった。この方法では、切り取った場所にしびれなどの感覚障害が残る恐れがある。
中村教授らは、神経細胞になる前の「神経前駆細胞」をｉＰＳ細胞から作り、管の内部をスポンジ状にした人工神経の中に入れて移植する方法を考案。マウスの後ろ脚のももの神経約５ミリを切り取った後、神経前駆細胞を入れた人工神経でつないで、神経の働きが回復するかを調べた。３カ月後には、脚の先端を５０度の湯につけた時の反応速度が切断前と同じレベルに戻り、半年後にほぼ元通り歩けるようになったという。通常の人工神経だけでつないだ場合より、神経線維の再生のスピードが１．５倍速く、本数は２倍多かった。
神経前駆細胞が神経の周りを保護する細胞となり、再生を助けたと考えられるという。中村教授は「神経が１０センチぐらい欠けても再生できるようにしたい。５年以内に臨床試験（治験）を目指す」と話している。【吉田卓矢】
「商品の効果に合理的な根拠がない」などとして消費者庁から措置命令を受けた断熱フィルムのメーカーが、命令の取り消しなどを求め、消費者庁を提訴しました。
「『ＳＥＡＧフィルム』の信用は、消費者庁の極めて乱暴な処分により、地に落ちた」（翠光トップライン 上条昌輝社長）
訴えを起こしたのは断熱フィルム「ＳＥＡＧフィルム」を製造・販売する東京・台東区の「翠光トップライン」とその子会社です。
「ＳＥＡＧフィルム」は、「窓に張ると冷暖房効率が最大４０％向上する」などとその効果が表示されていますが、消費者庁は先月、「合理的な根拠がない」として表示の改善などを求める措置命令を出しました。翠光トップラインは、「効果には合理的な裏づけがあり、問題点を明らかにしないまま措置命令を出した手続きも違法」だとして、１８日、消費者庁に命令の取り消しと３億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
「（消費者庁の）消費者を守るために頑張ろうという意志は分かるが、不用意にやられると良い商品までも市場から駆逐されかねない」（河合弘之弁護士）
翠光トップラインは、「訴訟を通じて信頼を取り戻したい」としています。
一方、消費者庁は、「措置命令は事実と法に基づいたもので、正当と考えている」としています。（18日15:49）
長野県は１８日、国内で約３０年間生息が確認できなかったアカハネバッタが県内で見つかったと正式に発表し、条例で捕獲を禁じるなど保護に向けた対策を明らかにした。
県によると、６月にも希少野生動物の捕獲や流通を禁じる保護条例の特別指定種にする。県内では約５０年間生息が確認できておらず、絶滅したと判断していた。
環境省にも種の保存法で保護の対象とするよう働きかけるほか、アカハネバッタが見つかった地元自治体と連携、採集を防ぐ態勢づくりを急ぐ。
アカハネバッタは２０１３年に日本学術振興会の内田圭特別研究員が県内の草原で発見。１４年には県が同じ草原で数匹を確認した。
「転売騒ぎで、引き続き朝鮮総連はこのビルに入居し続けることがほぼ確定的となったが、その裏では“どす黒い疑惑”が浮上している。巨額のチャイナマネーが蠢いた形跡が指摘されているのです」
公安関係者が漏らすのは、『朝鮮総連中央本部ビル』(東京・千代田区)の不可解な転売劇のこと。同騒動では莫大な買収資金を工面した謎の転売先が注目を集めているが、その最中に公安筋から「中国マネーの流入」を指摘する声が本誌にもたらされたのだ。
その不気味な情報については後述するが、まずは同騒動の顛末をお伝えしよう。
「もともと、630億円もの負債から’12年に競売に掛けられた朝鮮総連ビルは、宗教法人やモンゴル企業が落札攻勢を展開。最終的に香川県の不動産業者『マルナカHD』に22億円で落札されたのです。ところが、これが1月に山形県酒田市にある『グリーンフォーレスト』(以下、グ社)という倉庫会社に44億円で転売されることが発覚した。朝鮮総連とも賃貸契約を結ぶといわれ、一大疑惑に発展したのです」(社会部記者)
同記者によれば、この転売劇が注目された理由は、ひとえに「転売先のキナ臭さにあった」という。’07年創業の『グ社』は資本金300万円、社員3人の零細企業。さらに年商2000万円前後で、とても莫大な買収資金を調達できる規模ではないと見られたからだ。
「そのため、買収金額が支払われた今でも疑惑が拭えない状態が続いている。そもそも、今回の騒動はマルナカ側から持ち込まれた転売話を、香川県内で不動産業者を営む山内俊夫元参院議員が仲介。議員時代のツテをたどり『グ社』に行き着いたといわれているが、同社の経営状況、預金残高などが不透明なことから、『これは表の筋書き』と評判なのです」(政治部記者)
そのためか、日本の公安警察は疑惑の裏側で精力的に情報収集を展開していた経緯がある。
冒頭の公安関係者が言う。
「無論、最大の謎はこの無名の倉庫会社が誰の指示で、どのように資金を工面したかだが、我々はこれが中国からのものであると見ている。というのも、買収話の当初から『グ社』には10億円近くの香港マネーの流入が指摘されており、その後は闇スポンサー人脈が注目されていたからなのです」
公安筋では、当初この買収資金は「朝鮮総連が香港のFXで運用した利益」との説が渦巻いていたという。同時に、残りの資金についても「朝鮮総連議長が在日資産家からかき集めたカネと、朝鮮出版会館の売却益」との見方が強かった。
ところが、内偵を進めていくうちに思わぬスポンサー人脈がクローズアップされたという。
「それが、中国やアジア諸国で手広く家電販売業を営むRという男なのです。この人物が、香港から流入した巨額のカネを用立てた疑いが浮上した。同時にその残額が、中国政府筋から捻出された可能性が高まり始めたのです」(同)
