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『ノヒマンガ』 ３/１７ 漫画週刊誌の日 ポン。気になる今日の話題を４コママンガで毎日お届け！
３/１６ ミドルの日 『ノヒマンガ』 ポン
３/１５ 靴の記念日 『ノヒマンガ』 ポン
３/１４ ホワイトデー 『ノヒマンガ』 ポン
2013年、和食がユネスコ無形文化遺産に登録された。そのことが象徴するように、豊かな海に囲まれた日本の文化や暮らしは海や魚との極めて深い関係の中で構築されてきた。
しかしその一方で、海から魚が次々と姿を消しつつある。
◆マアジ、マサバ、スケソウダラ、ホッケの資源状態も悪化
現在、日本の食卓に並ぶ魚介類の約70％はスーパーマーケットで購入されている。日本には2万店を超えるスーパーマーケットがあるが、どの店でも年間を通じ、絶滅危惧種に指定されているマグロ類やウナギ類が比較的安価で売られてきた。この背景には、世界中の海で続けられている破壊的な漁業がある。
例えば太平洋クロマグロは初期資源のおよそ4%しか海に残されていないにもかかわらず、総漁獲量のおよそ95%以上が海に卵を残したことのない未成魚で占められている。これでは海に魚が増えるはずがない。
「天然の本マグロ」ブランドを薄利多売しようとする小売の需要に応えようと、水産会社は未成魚や産卵直前の群れを一網打尽にしている。同様のことがウナギ類や他の多くの魚においても起きており、このままでは将来的に海と食卓に魚を残すことはできないかもしれない……私たちが直面している事態は深刻だ。
2014年には二ホンウナギや太平洋クロマグロと言った和食を代表する魚が、相次いで国際的に絶滅危惧種に指定された。また、マアジ、マサバ、スケソウダラ、ホッケ等の食卓になじみ深い多くの魚も、極めて悪い資源状態にあることが水産庁の発表 により明らかになった。
なぜこのような資源状態の悪化が進んでいるのだろうか？
◆最も漁業資源に配慮しているスーパーは？
国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは、絶滅危惧種や乱獲された魚介類の薄利多売を問題視。行政や小売りへの働きかけを継続して行っている。その取り組みの一環として、大手スーパーマーケットの魚介類の調達方針を定期的に調査・評価し「お魚スーパーマーケット・ランキング」という形で公開。その第4弾として、大手5社（イオン、イトーヨーカドー、西友、ダイエー、ユニー[アピタ]）に対してアンケート調査を行い、魚介類の調達方針に関するランキングを2月に発表した。
その結果は、1位イオン、2位イトーヨーカドーと西友、4位ダイエー、5位ユニー（アピタ）。各社評価の違いは、魚介類の持続可能性の追求を目指す調達方針の有無、認証マークの付いた商品の取り扱いの有無によって評価に差が出ている。…
海上保安庁は、瀬戸内海に沈む戦艦「陸奥」の調査を行い、現在も海底に横たわる船影を捉えました。
調査は大型船舶の安全な航行を確保するためのもので、山口県の柱島沖で行われました。
戦艦「陸奥」は１９２１年に完成し、連合艦隊の旗艦を担っていましたが、１９４３年、停泊中に謎の爆発を起こして沈没。１１２１人が犠牲になりました。戦後、艦体の７０％が引き上げられましたが、依然、一部が残っています。
調査開始から数分、画面にくっきりと「陸奥」の船影が浮かび上がりました。現在でも長さおよそ１２０メートル、幅およそ３０メートルの艦体が残っていることがわかりました。
「この情報を海図に載せて、一般の船にも分かるようにしたい」（第六管区海上保安本部 木村信介海洋情報課長）
（17日06:22）
◇０４年１２月のインド洋大津波で被災
仙台市で開催中の国連防災世界会議に出席しているインドネシア・バンダアチェ市のイリザ・サアドゥディン・ジャマル市長が１６日、毎日新聞のインタビューに応じた。東日本大震災の被災地の一部で保存の是非が議論となっている震災遺構について「今の自分たちだけでなく、次の世代を考えて判断すべきだ」と述べ、保存に向けた取り組みを支持する考えを示した。
バンダアチェ市は、２３万人が犠牲となったインド洋大津波（２００４年１２月）の最大被災地・アチェ州の州都。津波で市街地に運ばれた船を保存し、周辺を「津波教育公園」として整備している。
イリザ市長はバンダアチェでも当初は船の解体を望む声があったとした上で、「マイナスの記憶を教訓として伝えていくことこそ前向きの対処だ。アチェでは今は保存に否定的な意見は聞かれない」と強調。遺構が国内外の見学者を集め、地域経済にもプラスになっているという。
一方、被災から１０年が経過したバンダアチェの状況について「インフラは津波前よりも改善しており、復興から防災・減災にかじを切っている段階だ」と説明。ハザードマップ策定や避難路などの整備は進んでいるものの「防災教育や住民の意識向上はなお必要だ」と述べ、ソフト面を課題に挙げた。
今回の世界会議について「日本の震災と復興の経験を世界がシェアする意義は大きい」と評価、日本の発信に期待を表明した。【井田純】
自民党政権にスキャンダルが噴出し、国会の疑惑追及で野党が勢いづくと、大新聞は決まって「カネの追及ばかりで政策論争がない」と野党批判の論陣を張って政権を守ってきた。
今回も補助金企業献金が問題化すると、〈民主、さらに疑惑追及 政策論争、準備整わず〉（産経新聞2月27日付）と攻め立てた。
民主党議員の間には、「地元の有権者から“カネの話ばかり”といわれ、批判だけの政党というイメージになっている」と厭戦ムードさえ広がっているが、政権のプロパガンダに踊らされて野党の役割を見失ってはならない。
国会で審議中の来年度予算案には数多くの補助金が盛り込まれている。補助金の還流を受けている大臣に政策を論じる資格などそもそもなく、政策論争というなら、まず“血税泥棒”の大臣を交代させるのが先だろう。
民主党が一から国民の信頼を取り戻したいと思っているのであれば、やるべきことはひとつだ。
補助金企業から献金を受けた岡田克也代表が、「違法ではない」と安倍晋三首相と同じ釈明を繰り返すのではなく、
「補助金を知っていたか、知らなかったかの釈明は国民に対して見苦しい。政治は結果責任だ。私は辞任するから、総理も辞任しましょう」
と国会で迫ればいい。
それでも安倍首相が権力の座にしがみつけば国民にはその見苦しさが際立つし、岡田氏1人が辞任することになっても、与党に「疑惑隠し」を持ちかけるような腰抜け野党の党首が交代すれば、国会も少しはましになるというものだ。
※週刊ポスト2015年3月27日号
