社会そのほか速
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東洋ゴム工業（大阪市）が国の基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題で、この免震ゴムが使われている全国計５５棟の建物のうち、官公庁の建物を中心に１１府県１８棟の具体名が読売新聞の取材で判明した。
地震発生時の対応拠点となる自治体や警察・消防の庁舎、病院が複数含まれている。国土交通省建築指導課は「安全性の調査を急がせたい」としている。
国交省は、該当する建物を「１８都府県に計５５棟」と発表していたが、具体名は公表していなかった。
読売新聞が１８都府県などに取材したところ、日立市消防本部庁舎（茨城県日立市）や神奈川芸術劇場（横浜市）、鳥羽警察署（三重県鳥羽市）など、不特定多数が利用する自治体庁舎や公共施設を中心に具体名が判明した。長野市新庁舎・芸術館や国立病院機構・舞鶴医療センター新病棟（京都府舞鶴市）など建設中の建物も含まれる。
一方、マンションなど民間建築物については、各自治体とも具体名を明らかにしていない。
伸縮で揺れを吸収する免震ゴムは、国交相の性能認定を受けないと使用できないが、東洋ゴムの担当者はデータを改ざんして申請するなどしていたとされる。
【ワシントン共同】国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長は１６日、訪問先の米ワシントンでブリンケン国務副長官と会談し、４月下旬からの大型連休中に予定している安倍晋三首相の訪米に向けた詰めの調整を進めた。
会談は国務省で行われ、北朝鮮の核・ミサイル問題をにらんだ日米韓３カ国の安全保障協力をめぐり協議。海洋進出を続ける中国の動向を含む地域情勢や、グローバルな課題での日米協力についても意見を交わした。
この後、谷内氏は国防総省でカーター長官と会談した。日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に向けた作業を確認した。
◆大阪 晴れのち雨
◆京都 晴れのち雨
◆広島 曇りのち雨
◆高松 曇りのち雨
◆福岡 曇り時々雨
◆鹿児島 雨のち曇り
◆那覇 晴れ
音楽配信サービス“Spotify”。日本でサービスはまだ開始されていませんが、サービス名を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。未定ではありますが、Spotifyの日本進出はかねがね噂されています。
関連記事：『音楽配信市場の巨人”Spotify”に対抗し得るモデルを考えてみる』
以下の文章は、“Spotify”の創設者であり、CEOでもあるダニエル＝イーク氏がアメリカのインタビュー番組『Charlie Rose』に出演した際に、音楽市場、Spotifyについて語った内容をまとめたものです。
ダニエル＝イーク氏：音楽市場はお金目当てで飛び込むようなところではないと思います。私が音楽産業に飛び込んだ理由は、「“音楽”と“テクノロジー”への情熱」そして、両者をつなげたいという強い思いでした。
我々は、Spotifyというサービスを“公的な音楽再生ツール”として開始しました。しかし今、ユーザーはSpotifyを“公的な音楽再生ツール”ではなく”Spotify”として利用しています。それほど、Spotifyは私たちの日常に溶け込んでいるのです。
我々は今後、Spotifyを“音楽を聴くためのツール”から“音楽を生み出すためのツール”へと進化させていこうと考えています。
ミュージシャンがより創造的になれるプラットフォームを提供し、人々が音楽の中に見いだす「意味」や「価値」をさらに押し広げていきたい。
私にとって、これらの目標はどうしても辿り着きたい『聖杯（※英語で“聖杯＝Holy Grail”とは極めて達成困難な目標の喩え）』 なのです。
私は、SpotifyはiTunesよりもずっと良いモデルの音楽配信サービスだと思っています。現に、私の故郷スウェーデンでは、音楽産業全体における総収益の70％をSpotifyが占めています。
また、面白いことに、CDの売り上げも伸びているのです。
今後、大部分のリスナーはサブスクリプション型音楽サービスに走ると思いますが、それでも尚、人々は音楽を買うことに対して、お金を払うことを惜しまないでしょう。これが、私が考える音楽市場の未来です。
Cited bySpotify CEO Daniel Ek: Don’t Be in Music Industry for Money, Translated byKazuhisa Orikawa, Photo bySorosh Tavakoli
◇美浜原発１号機、同２号機と敦賀原発１号機
関西電力と日本原子力発電が１７日に老朽原発計３基の廃炉を正式決定することが１６日、分かった。両社とも臨時取締役会を開いて正式決定し、その後、社長が福井県庁などを訪れ、地元に説明する予定。
廃炉とされるのは、福井県美浜町にある関西電力の美浜原発１号機（出力３４万キロワット、運転開始１９７０年）、同２号機（同５０万キロワット、同７２年）と、同県敦賀市にある日本原電の敦賀原発１号機（同３５万キロワット、同７０年）。いずれも運転開始から４０年を超えている。東日本大震災後に施行された改正原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に一度だけ２０年の運転延長を申請できることになっている。だが両社は、この３基は出力規模が小さく、運転延長するには多額の安全対策費用がかかることを考えると、採算が取れないと判断した。
将来的に原発依存度を低減させる方針の政府は昨年１０月、１６年７月時点で運転開始から４０年を経過する原発を抱える電力会社に対し、早期に廃炉にするかどうかを判断するように要請。美浜１、２号機と敦賀１号機以外では、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）と中国電力の島根原発１号機（島根県）も対象で、両社は１８日にも廃炉を正式決定する見通しだ。【浜中慎哉】
