社会そのほか速
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１６日午後４時ごろ、千葉県柏市の市立光ケ丘中学校で、２年の女子生徒（１４）が校舎４階の廊下の窓から転落した。生徒は意識不明の重体。柏署は飛び降りた可能性もあるとみて調べている。
署によると、女子生徒は放課後、所属する部活動の他の生徒と話し合いをしていて、教室を出て行った。校舎北側の駐車場で倒れているのを他の生徒が発見し、教員が「生徒が校舎から転落した」と１１９番した。
女子生徒が転落するところを、一緒に話し合いをしていた生徒が目撃しており、署は詳しい事情を調べている。
ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題で、理化学研究所が小保方晴子氏（３１）に対する刑事告訴を見送る方向で検討していることが１６日、分かった。関係者によると、小保方氏を告訴するのに必要な事実は確認できないと判断したとみられる。週内にも開かれる外部有識者による委員会の前に決定する。
理研は、昨年末の調査委員会の報告をもって事実関係の調査を終えている。刑事告訴が見送られることで、ＳＴＡＰ問題は不正の経緯に不明な点を残したまま幕引きとなる見通しとなった。
理研は、窃盗や業務妨害などの容疑を念頭に刑事事件に相当するかを検討していた。
兵庫県洲本市（淡路島）の５人刺殺事件で、神戸地検が、無職平野達彦容疑者（４０）＝殺人容疑で送検＝の鑑定留置を請求する方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。精神鑑定を行い、事件当時の刑事責任能力を調べる。
捜査関係者によると、平野容疑者は捜査当局の調べに「裁判で明らかにする」と供述し、事件について黙秘している。一方で意味が分からないことを話したり、事件前にインターネット上で被害者や家族を中傷する投稿を繰り返したりしており、地検は精神鑑定の必要があると判断した。
平野容疑者は近所の平野浩之さん（６２）、妻方子さん（５９）、母静子さん（８４）の３人を殺害したとして、殺人容疑で送検された。県警は近所の平野毅さん（８２）と妻恒子さん（７９）も殺害したとみて調べている。
毅さん夫婦の通夜が１６日、兵庫県淡路市内の斎場で営まれた。
◇大阪大の特任准教授らのグループ開発
大阪大の長井志江（ゆきえ）特任准教授（ロボット工学）らのグループが、自閉症やアスペルガー症候群などを含む発達障害で、他人とのコミュニケーションや言語能力に障害のある「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）の患者には周囲がどう見えているかを再現する装置を世界で初めて開発した。患者の見える世界を追体験したり、視覚症状がコミュニケーション能力の欠如など他の障害に与える影響を調べ、患者支援の在り方を考えるのが目的だ。
開発したのは小型カメラのついたゴーグル型のディスプレー装置。接続したパソコンが、小型カメラの取り込んだ目の前の景色を画像処理し、患者と同じ見え方をディスプレーに再現する。
長井特任准教授によると、ＡＳＤ患者は１１０人に１人いると言われる。患者１６人に、祭りや駅のホーム、スキー場など、明るさや動き、音などの違う２０秒の動画を２９種類見せた後、過去の体験から、どういった時に、どのような見え方になるか質問。患者に共通する見え方を特定した。
その結果、目の前の動きや明るさ、周囲の音が大きくなれば▽画像がぼやける▽白黒になる▽複数の色の点が入り込む−−などＡＳＤ患者特有の症状が大きくなることが分かった。長井特任准教授らは、そうした周囲の状況と見え方の関係を数値化。見ている景色を瞬時に、患者の見え方に画像処理できるようにした。
長井特任准教授は「この装置で、ＡＳＤ患者への社会の理解を深めたい」と話している。【吉田卓矢】
◇求償権訴訟で計２６８０万円 大分地裁判決
大分県の教員採用汚職事件を巡る試験点数不正操作による不合格者への損害賠償について、県が「求償権」を行使して事件関係者に請求するよう求めた訴訟の判決が１６日、大分地裁であった。宮武康裁判長は、贈収賄で有罪が確定した県教委幹部ら４人に計約２６８０万円を請求するよう命じる判決を言い渡した。
原告のＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」（大分市）は、県側が有罪が確定した幹部以外にも事件の関係者を特定して、賠償請求するよう訴えていた。しかし、判決は原告側が特定すべきだとして却下。県教委の幹部に合格依頼した「口利きリスト」が存在し、県側が不正に関与した人物を特定できるとするオンブズマン側の主張も、判決はリストが存在する証拠はないとして退けた。
判決によると、県は不合格者のうち和解した５３人に対し賠償金約９０５０万円を決定。事件に関わった県教委幹部ら７人に対して、県教委内からの寄付や返納された退職金などを差し引いた約９５０万円の求償権を行使した。死亡や自己破産の２人を除く５人が約４５０万円を弁済した。
これに対し、オンブズマン側は２０１３年４月、弁済額を除く賠償約８６００万円分について、事件の関係者に求償権を行使するべきだとして提訴した。
判決は、県教委元ナンバー２の男性が全額返還した退職手当約３２５０万円を、県が求償額から差し引いたことについて「不正行為は懲戒免職処分相当。本来支給されるべきでない手当が返納されたにすぎない」として不当と判断した。寄付金を求償額から差し引くことは妥当とした。
瀬戸久夫弁護士は「不正に関与した者を特定し求償権を行使してもらうのが提訴の目的で実質的敗訴。控訴を検討したい」と述べた。野中信孝県教育長は「十分議論した上で慎重に対応した」とコメントした。１８日に臨時委員会を開き対応を検討する方針。【浅川大樹】
