社会そのほか速
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東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した免震装置に国の性能基準を満たさない製品が含まれていた問題で、新たに茨城県日立市の消防本部庁舎（地上３階・地下１階、２００８年完成）など５府県の公共施設７棟で不適合の装置が使われていることが、各自治体への取材で分かった。
同市によると、消防本部庁舎の免震装置２０基のうち１４基が基準を満たさないとの連絡が国からあったという。同庁舎は東日本大震災で震度６強の揺れに見舞われ、内壁がはがれるなどしたが、免震装置との関連は不明。吉成明市長は「極めて遺憾。（メーカーから）事情説明を早急に受け、対応策を検討する」とのコメントを出した。
他に判明したのは▽静岡県御前崎市の消防本部庁舎（地上２階、今年９月完成予定）▽岐阜県多治見市の多治見砂防国道事務所庁舎（３階、０９年完成）▽三重県志摩市の県立志摩病院外来診療棟（地上４階・地下１階、０７年完成）▽同県鳥羽市の県警鳥羽署庁舎（３階、１１年完成）▽同県伊勢市の県伊勢庁舎（４階、同）▽京都府舞鶴市の国立病院機構舞鶴医療センター（７階、今年７月完成予定）。【臼井真】
安全保障法制をめぐる与党協議が大詰めを迎える中、全国１９道府県の弁護士会が１６日、集団的自衛権行使容認の閣議決定や関連法整備への反対を呼び掛ける街頭活動を一斉に行った。日弁連の主催。通行人らに「集団的自衛権の行使容認に断固反対を」と訴えた。
那覇市の沖縄県庁前では、沖縄弁護士会のメンバー約１０人が、閣議決定に反対するビラを買い物客らに配り「安倍政権はたった１回の閣議決定で行使容認し、憲法に違反した」と訴えた。
大阪市中央区の淀屋橋では、黄色い法被姿の大阪弁護士会の弁護士ら２０人が「閣議決定の撤回を」と呼び掛けた。
政府は１６日の自民党安全保障法制整備推進本部会合で、朝鮮半島有事の際の米軍支援を想定した周辺事態法の改正に伴い、戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機に対する給油や整備を解禁したいと伝えた。これまで認めてこなかった。米側の要請があることを理由とした。
９９年の周辺事態法制定時、政府は国会答弁で「憲法上慎重な検討を要する問題だが、米国から支援要請はない」として、後方支援の業務内容から除外していた。
この日の会合では、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定交渉を担当する防衛省幹部が「米軍とのやりとりで実際にニーズがあった」と明かした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛行中、小型部品が落下していたことが１６日、沖縄防衛局への取材で分かった。現場は米海兵隊キャンプ・ハンセン（宜野座村など）で、けが人の情報はない。
オスプレイからの部品落下は２０１４年６月に続き２度目。１３年２月には水が入ったボトルを落とした。今回の部品は長方形（縦２０センチ、横７センチ）の板状でアルミ製。重さは約１６５グラムだった。
このオスプレイは１２日正午から午後３時ごろにかけ、キャンプ・ハンセン内の山域で、実弾射撃訓練により発生した火災の消火活動に当たっていた。
中部電力は１６日、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）の廃炉計画の変更を原子力規制委員会に申請したと発表した。認可を受ければ、２０１５～２２年度に行う原子炉周辺設備の解体作業で発生する低レベル放射性廃棄物約４千トンを敷地内に仮置きする。
中部電は、１５年３月末までに低レベル放射性廃棄物の処分先を決める方針だったが、国が主導する処分場選定の難航を受けて決定を先送りすることにした。
仮置きには既存の建屋内を活用、敷地内に専用の保管施設は建設しない。中部電の担当者は「（処分先の早期選定は）電力業界や国で検討すべき課題だ」と説明した。
