社会そのほか速
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海上保安学校（京都府舞鶴市）で１５日、卒業式が行われ、女性４７人を含む２４３人が海上保安官としての第一歩を踏み出した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での相次ぐ領海侵入などを受けた海上保安庁の増員計画により、卒業生は過去最多となった。
卒業生は船舶、航空など４課程で１～２年学んだ。この日、卒業生は在校生らとともに正門から会場の講堂まで行進。同庁の佐藤雄二長官が「緊迫した状態が続き、海難事故への対応など業務は多岐にわたる。チームの中で、力を発揮できるよう研さんしてほしい」と訓示した。
卒業生を代表し、海洋科学課程の男性（１９）が「厳しい訓練に耐えられたのも仲間がいたから。不撓（ふとう）不屈の精神で職務を全うする」と誓った。
仙台市出身で八戸海上保安部（青森県）の巡視船に乗る予定の男性（２４）は「東日本大震災で肉親を亡くした友人もいたのに、自分は何も役立てずに悔しくて海上保安官を目指した。できることから頑張ってやっていく」と話した。
陸上自衛隊が購入したばかりの米国製の高性能無人偵察機が昨年１１月、エンジントラブルから緊急着陸を試み、大破していたことが防衛省への取材でわかった。防衛省は公表していなかった。昨年５月にも国産無人機が訓練中に墜落しており、陸自が導入を進めている無人機の不調が相次いでいる。
大破したのは、米ボーイング社製の「スキャン・イーグル」（全長約１・３メートル、翼長約３メートル、重量約１３キロ）。遠隔操作で２４時間以上連続飛行でき、高度約５千メートルから撮影した画像を電送することもできる。米軍がイラクやソマリア沖で運用した。
国会での議員立法に相当する「政策条例」の制定に積極的な自治体議会では、議員の平均年齢が低い傾向にあることが、毎日新聞の「全国自治体議会アンケート」で分かった。また、政策条例の積極度や平均年齢の低さは、女性議員の比率の高さや都市化度（人口集中度）とも一定の相関関係がみられた。調査の結果は、自治体議会改革を進める際のヒントとなりそうだ。
【一番、平均年齢が低い議会は？】議場には「配信」の言葉飛び交い
「政策条例」は、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと。ここ１０年ほど自治体議会の改革度を測る指標となっている。
調査によると、前回統一地方選の２０１１年４月以降、議員提案の政策条例（改正含む）を可決した議会は、全体の１７％（２７４議会）。可決数を見ると、その約３分の２が１件。２件以上は９３議会で、全体の中では６％にとどまっている。調査に協力した議会のうち、可決数が最も多かったのは、さいたま市議会の１１件、２番目は横浜市議会の１０件。
一方、全国の議員の平均年齢は６０．１歳。全体を３等分するように（１）６３歳以上（高い）（２）６０歳以上６３歳未満（標準的）（３）６０歳未満（低い）－－に区切り、政策条例ゼロの１３１８議会を３分類すると「低い」は３０％（７割が６０歳以上）だった。これに対し１件可決した１８１議会では「低い」が４６％（８４議会）、２件以上の９３議会では６８％（６３議会）を占める。５本以上可決した１０議会に絞り込むと８議会が「低い」だった。１０議会の平均年齢は５４．９歳で全体の平均より５．２歳低い。政策条例を可決した２７４議会全体では、過半数の５４％（１４７議会）が「低い」に分類された。
国勢調査のデータに基づいて有権者の平均年齢で分析しても、政策条例に積極的な議会を持つ自治体では有権者も比較的若い。
さらには、政策条例に積極的な議会は女性議員比率が高い傾向も見られた。逆に女性ゼロの議会（３０６議会）で政策条例を可決した議会は８％（２４議会）しかなかった。
また、自治体を人口の集中度合いに応じて大都市から農村まで５分類した「都市化度」でみると、２件以上可決した議会は、都市化度の最も高い「大都市」と２番目に高い「都市」で５４％を占めている。
ちなみに、議員の条例提案自体がゼロだった議会は、全体の２０％（３１６議会）に上った。最も多いのは、定数や報酬の削減など議会内のルールを決める議員提案条例のみが成立したケース（６３％、１００２議会）だった。【日下部聡、大隈慎吾】
◇全国自治体議会アンケートの概要
毎日新聞が昨年１２月～今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、８９％の１５９２議会から回答を得た。議員の男女別人数や平均年齢などに加え、政策条例の可決数▽首長提案議案の否決・修正数－－など「政策力」を測るデータを集めた。理念や活動原則を定める「議会基本条例」など議会内の決まりに関する条例は政策条例から除外した。
◇地方自治に詳しい江藤俊昭・山梨学院大教授の話
今回の調査結果を見ると、議員が高齢の議会は政策条例の制定ゼロが圧倒的に多い。女性議員がいない議会の９３％が政策条例ゼロというのも象徴的だ。
少子高齢化など難しい課題が山積する一方、自治体の財政は厳しく、支出の「選択と集中」が必要な時代だ。議会は多様な住民の声を吸収しながら首長と政策競争をすることが求められる。
首長の追認機関化している議会は、このような現実に対応できず、議員もやりがいを失う。立候補者は減り、議員は高齢の男性に偏る。その結果、さらに課題の解決が困難になり、住民の不信を招くという「負の連鎖」に陥っていく。
しかし一方で、議員提案の政策条例は徐々に増えている。自らの役割に目覚める議会も出てきているということだ。２０００年の地方分権一括法施行で国の機関委任事務が廃止され、自治体独自の政策が求められるようになったことが大きい。
議会は本来、条例の制定だけでなく、予算案の修正、契約や財産取得の承認など、強い権限を持っている。縦割りに陥りやすい行政と違い、総合的な視点で政策を実現することができる。
そのためには議会報告会の開催など、開かれた議会への改革が同時に必要だ。議会が積極的に政策作りを進め、住民にきちんと説明する。住民もそれに応えて議会を監視し参加する。そういう「正の連鎖」につなげたい。
議会改革とは、単に定数や報酬を減らすことではない。それは効率を重視する行政改革の発想で、民主主義の実現を目的とする議会改革とは相いれない。例えば町村議の平均報酬は月額２１万円。若い世代は議員報酬だけでは生活できず、年金生活者の男性など特定の層しか立候補しなくなってしまう。議員の調査活動をサポートする議会事務局の増強も必要だ。
日本では、政治や行政に無関心な市民が多い一方、政治家や公務員を「税金で食っている特権層」と敵視する市民も少なくない。そういう政治文化は変えていかなければならない。
東京・新宿歌舞伎町のクラブで客の男性を昏睡状態にさせ、現金を奪ったとして、ナイジェリア国籍の男らが警視庁に逮捕されました。
昏睡強盗の疑いで逮捕されたのは、ナイジェリア国籍で飲食店経営のベネット・アプゴ容疑者（４９）ら男女６人です。アプゴ容疑者らは今年１月、新宿・歌舞伎町のクラブで客の男性（５５）に対し、アルコール度数が高いテキーラなどの酒を飲ませて昏睡状態にさせたうえ、コンビニエンスストアのＡＴＭから現金を引き出させ、およそ２０万円を奪った疑いがもたれています。
アプゴ容疑者ら３人は先月、別の昏睡強盗事件で逮捕・起訴されていて、警視庁は２億円以上の余罪があるとみて追及しています。（16日11:09）
ＪＲ秋葉原駅前など都内の繁華街で、壊れたｉＰａｄを持って人にぶつかり修理代を要求するなど「当たり屋」行為を繰り返していたとみられる男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、千代田区の自称・派遣社員、藤原恵太容疑者（３０）で、今月１０日、ＪＲ秋葉原駅の改札前で、既に壊れた状態のｉＰａｄを持って無職の女性（３５）にぶつかり、「壊れちゃったんですけど、どうしてくれるんですか」などとウソを言って修理代を要求し、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。
藤原容疑者の自宅からは、ｉＰａｄの他に壊れたパソコンやスマートフォンなども見つかったということです。警視庁は、藤原容疑者が新宿・歌舞伎町など都内の繁華街で、同様の犯行を１０件以上繰り返していたとみて追及しています。（16日11:29）
