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学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月16日は学習院大学、武蔵野大学、明治大学、東洋大学の情報を紹介する。明治大学が国連創設70周年記念セミナーのキックオフ・シンポジウムを開催など。
・【学習院大学】学校法人学習院が今年も「目白ロードレース」を応援――870組のランナー（エントリー数）が目白キャンパス内を走り抜ける
豊島区のランナーの祭典として親しまれている「目白ロードレース」が3月8日、学習院目白キャンパス周辺を主なコースとして開催された。この大会は、地元の企業や団体の協力のもと、街の活性化と地域の人々との交流を目的に1998年から毎年実施されており、学習院は第1回開催時から後援。18回目となる今年は、地域の児童・生徒・学生や一般のランニング愛好家ら870組がエントリーし、721組が完走した。開会式では内藤政武学習院長が挨拶し、レース終了後にはプレゼンターとして賞状と記念品を授与。入賞者との記念撮影なども行った。
・【武蔵野大学】武蔵野大学大学院人間社会研究科人間学専攻言語聴覚コースおよび専攻科（言語聴覚士養成課程）が、3月21日に「開設1周年記念シンポジウム」を開催
武蔵野大学（東京都江東区有明、学長：寺崎修）大学院人間社会研究科人間学専攻言語聴覚コースおよび専攻科（言語聴覚士養成課程）では、開設1周年を記念して、3月21日に武蔵野キャンパス（東京都西東京市）にてシンポジウムを開催する。今回は「地域に根差した教育・研究・臨床機関を目指して」をテーマに、実績豊富な言語聴覚士の先生方をシンポジストに迎え、地域連携で患者さんを支援する取り組みについての講演を行う。要申込み。参加費無料。
・【明治大学】～国連創設70周年記念「いま、日本から国連を考える」セミナー・シリーズ（全6回）を開催～明石康 元国連事務次長を迎え、3月27日、明大駿河台キャンパスでキックオフ・シンポジウムを開催
明治大学は国連広報センターとともに、国連創設70周年記念「いま、日本から国連を考える」セミナー・シリーズ（全6回）のキックオフ・シンポジウムを、3月27日に駿河台キャンパスで開催する。
・【東洋大学】東洋大学福祉社会開発研究センターがシンポジウム「東日本大震災からの子どもたちの復興―『学習支援の場で育つ子ども調査』からの報告」を3月22日に開催
東洋大学（東京都文京区、学長：竹村牧男）は3月22日、白山キャンパスにて、シンポジウム「東日本大震災からの子どもたちの復興―『学習支援の場で育つ子ども調査』からの報告」を開催する。このシンポジウムは、東洋大学福祉社会開発研究センターが主催し、同センターと7つのNPO団体による被災地の子どもたちへの調査結果を踏まえ、今後の支援の在り方を考えていくもの。参加費・申込み不要。
（協力：大学プレスセンター）
地下鉄サリン事件の被害者を対象にＮＰＯ法人が実施している年１回の検診結果１０年分を広島大の研究チームが分析した結果、何らかの目の症状を訴える被害者が毎年６割前後で推移、後遺症が慢性化していることが分かった。１５日、チームに参加している牧田亨介・広島都市学園大准教授（法医学）が東京都内の集会で明らかにした。
牧田准教授は「被害の大きさを示すデータだ。今後精査し被害者支援に役立てたい」と話した。
調査対象は、ＮＰＯ法人リカバリー・サポート・センター（ＲＳＣ）が２０００～０９年に実施した検診に１回以上申し込んだ９５３人。
「仙台発そなえゲーム」を楽しむ参加者＝１５日午後、仙台市内
災害時に備え自宅や地域に何を準備しておいたらいいか、楽しみながら学べるゲームの体験イベントが１５日、仙台市内であった。東日本大震災を教訓として仙台市民と市が連携して開発した「仙台発そなえゲーム」で、同市で開かれている第３回国連防災世界会議の関連イベントの一つとして開催された。
そなえゲームは震災時にライフラインが寸断されるなどした体験を基に、災害に備えて必要なものや地域のネットワークについて考えようと市民らが約２年かけて開発。６～８人程度でグループをつくり、架空の地域の住民になる。グループの前には自宅や公園、幼稚園、病院などが載った地図が開いてあり、「飲料水」「携帯ラジオ」などと書かれたカードを、準備しておいたらいいと思う場所に話し合いながら置いていく。
「近隣の高齢者への声掛け」など、自分ができたらいいと思う活動のカードを選んだり、災害時の課題についても話し合ったりする。決まった答えや勝ち負けはない。
体験イベントには約４５人が参加。和気あいあいとした雰囲気の中でカードを地図に置いたり、自分の意見を話したりしていた。イベントを企画したＮＰＯ法人理事長の小岩孝子さん（６２）は「震災の教訓を日本全国で、世界でも生かしてもらえたら」と話した。
自民党の溝手顕正参議院議員会長は１５日のNHK番組で、与党で協議中の安保法制について今月２０日に中間的とりまとめとの話があったが、と司会者に聞かれ「党挙げてやっている。与党間で合意が得られるものと思っている」と語った。
一方、安保法制の中身に慎重な姿勢の公明党・魚住裕一郎参議院会長は「昨年７月１日の閣議決定にそった形で法文化していかないといけないので、その中間報告のまとめということで、しっかり議論をしていきたい。海外に自衛隊を派遣する場合に３原則があるが、国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保などをもち出し、３原則にのっとった形で取りまとめたい」と強調した。
民主党の羽田雄一郎参議院幹事長は「集団的自衛権の行使容認が閣議決定だけで行われたのは立憲主義から言っても、まず、おかしい」と安保法制見直しの根拠になっている昨年７月の閣議決定そのものを問題視した。「撤回すべき」と改めて閣議決定の撤回を求めた。また、国会で議論の場を設けるよう求めた。合わせて「憲法改正なく、どんどん緩和していくのはおかしい」とも語った。
維新の党の片山虎之助参議院議員会長は「憲法に絡む問題だ。憲法審査会でも、特別委員会でも、徹底的に審議すべきだ。これだけの安保政策の大転換を与党だけでやるのは非常に心外だ」と強く政府・与党のやり方を強く非難した。
片山氏は「与党だけで法案をつくり閣議決定し、国会にでてくるわけで、これはいわば完成品。それでイエスかノーかを言えと言われても、（与党の議員の）数が多いから通るのは決まっている」として、与野党含め徹底議論できる場をきちんと設けるべきだとした。
片山氏は「やりたけければ憲法改正を行ってすべき」とし「憲法解釈を変えて行うわけだから当然限度がある。解釈変更の範囲なら、抑制的・限定的でなければおかしい」と問題提起した。
日本共産党の市田忠義参議院議員団長は「戦闘地域に行かない、武力行使しないとしてきたのに、それを取り払って、戦地に行く、周辺事態と言う概念もなくす。米国の先制攻撃であっても集団的自衛権を行使するという。一言で言うと、いつでもどこでもどんな戦争にも自衛隊が海外に出て軍事支援するとなる。憲法９条を根本から否定する戦争立法だ」と強く批判した。
次世代の党の松沢成文参議院幹事長は「安全保障基本法を制定し、その下で、他の法律を整備すべき。…
サイクロンが直撃したバヌアツの首都ポートビラ＝１５日、国際支援団体ケア提供（ＡＦＰ＝時事）
超大型サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツ赤十字社のハニントン・アラトア社長は１５日、仙台市で開催中の第３回国連防災世界会議での記者会見に出席し、サイクロンの被災者は人口の約半分に上る約１３万人と見込まれていることを明らかにした。
アラトア氏は、首都ポートビラで８人、それ以外の都市で４２～４４人ほどが死亡しているとした上で、「全土が洪水なのでもっと増えることは容易に予想される」と指摘。
救援活動では、断絶した通信手段の復旧のほか避難所や水の確保、子供や高齢者らの心のケアが課題になっているとした。
