社会そのほか速
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国際的な防災戦略を話し合う「国連防災世界会議」が仙台で始まりました。日本の果たすべき役割とは何なのか？深井記者の報告です。
会議の場を通じて、日本としては、２つのポイントを国際社会に発信できるかが問われています。１つは、途上国などに対し、東日本大震災の経験をどれだけ伝えることが出来るかです。
「防災とは誠に共助の取り組みです。ご恩返しの意味も含めて、日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したいと思う」（安倍首相）
安倍総理は、防災に関わる人材の育成や途上国のインフラ整備など、各国へ今後４年間で「４０億ドル」の支援を行うことを表明。災害からの「より良い復興」を目指す考え方など、防災を通じて日本の国際貢献策をアピールしました。
そして、２つ目のポイントは、世界各国の首脳や要人が参加するこの機会を利用して、日本の国際社会での地位向上に向けた信頼と協力を得ることが出来るかどうかです。会議に先立ち安倍総理は、国連のパン・ギムン事務総長と会談。１４日、１５日で１０か国以上の首脳と相次いで会談し、国連安保理改革や非常任理事国選挙での日本への協力などを呼びかけます。
安倍総理は１４日のスピーチで、弱者に配慮し、防災に取り組む「人間の安全保障」に言及しました。同じ安全保障でも、震災を経験した日本が打ち出す「防災分野での」安全保障の発信は、各国の共感を得られるものです。
日本が得意な分野で世界をリードしていくことこそが、国際社会から信頼を得られる国につながるはずです。（14日16:16）
オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で２０年となるのを前に、被害者の会などが１４日、都内で集会を開き若者や市民ら約３３０人が参加した。
テーマは「惨劇を繰り返さないために」。事件に関わった元裁判官、医師らが当時を振り返った。被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん（６８）は「忘れたら繰り返されてしまう。伝えていくことが警告になる」と話した。
サリンを散布した林郁夫受刑者（６８）に無期懲役を言い渡した元裁判長山室恵さん（６７）は、松本智津夫死刑囚（６０）が不規則発言の後、沈黙した公判について「裁判所もコントロールできず好き放題やらせてしまった」と指摘。
韓国銀行が12日、政策金利を2.00%から過去最低の1.75%に引き下げた。市場は予想外の「サプライズ」だと反応し、円安政策を進める日本への対抗策だという見方も広がっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）などが関連記事を掲載している。
◆「ウォン安を狙った利下げ」
韓国銀行のイ・ジュヨル総裁は、「国内需要の低迷が続いており、このままデフレに陥る可能性も排除できない」と同日の会見で語った。円安に対抗するウォン安を狙う意図があるかどうかについては、明言を避けたという。
しかし、アジア経済を専門とするコラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は、ブルームバーグのコラムで、韓国の政治家らが最近、韓国の輸出企業が日本企業に対抗できるよう、ウォン安政策を強く求めていたと指摘。「中央銀行がついにその圧力に屈した」と記している。
タイもこの前日に韓国と同様の利下げを決めた。WSJはこうした動きを受け、「通貨戦争の前触れとなるか？」と論じる記事を掲載した。その中で、韓国の利下げについては、「本質的にはウォン安を狙ったものだ」とする識者の見方を取り上げている。円だけでなく、急落しているユーロも視野に入れているという。
◆アジアで「通貨戦争」の危機
WSJは、さらに、中国、インド、シンガポールなども今年中に利下げに踏み切ると予想し、アジアの「通貨戦争」の勃発を危惧している。多くの識者は、「それでは各国が需要を奪い合うだけだ。全体の需要の伸びは期待できない」と考えているという。
ペセク氏も、韓国のケースについて、「為替レートのことばかりに取り憑かれるのは、もうやめなければならない」と述べている。産業の国際競争力を通貨安だけに頼るのは間違いだとし、むしろ企業の創造性と生産性を上げる構造改革を景気対策の中心に据えるべきだと主張している。
同氏は、日本型のデフレスパイラルに陥ることを、準恒久的なデフレに苦しむ“ジャパニゼーション”と表現する。そして、韓国がこれを避けるには、今回の利下げだけでは不十分で、「ただちにさらに金利を下げるべきだ」と主張。「金融政策の変化が実経済に影響するまで半年かかることを考えれば、これ以上待つことは許されない」と述べている。
◆円安は危険水位目前
一方、日本の円安について、WSJは「行き過ぎだと考えられるレベルにまで達している」と記す。安倍首相の経済アドバイザー、本田悦朗氏は、125円を危険水位とし、これ以上の金融緩和は経済的な「オーバーヒート」を招くと語っている。…
民主党は、政府の農業改革関連法案への対案を提出する方針を固めた。民主党政権時代に打ち出した農家への戸別所得補償制度の法制化や、生産だけでなく加工や販売も担う「６次産業化」の推進で、農村の立て直しを目指すとアピールする。統一地方選で農業票獲得につなげたい考えだ。
１７日の「次の内閣」会合で協議した上で、政府案の策定状況や提出時期をにらみながら対案を準備する方針だ。
民主党は、農村が疲弊した最大の要因は「営農の中長期的な所得見通しがつかないこと」と分析。農家の収入安定化に向け、戸別所得補償制度の恒久化、６次産業化の促進などを柱とした対案をまとめることにした。
東北６県の伝統芸能を紹介して東日本大震災からの復興を祈るイベントで、津軽三味線を演奏する青森県五所川原市出身の親子＝１４日午後、成田空港
成田空港第２旅客ターミナルビルで１４日、東北６県の伝統芸能を披露するイベントが開かれ、海外に出発する旅客や見送り客らが鑑賞した。
イベントは東日本大震災から４年の節目に、被災地の復興を祈るとともに外国人旅客らに日本文化への理解を深めてもらおうと、成田国際空港会社が企画。２日間の日程で、東北出身の民謡歌手や楽器奏者、伝統舞踊の愛好家らが、各県自慢の芸能を演じる。
１４日は、青森県の津軽三味線、宮城県の「すずめ踊り」、福島県の会津民謡が実演され、外国人旅客がスマートフォンで写真を撮るなどしていた。
１５日は岩手県の「盛岡さんさ踊り」、秋田県の「西馬音内（にしもない）盆踊り」、山形県の「花笠踊り」が披露される。
