社会そのほか速
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悪質な客引きが横行している現状を、裏社会に詳しい編集者の久田将義氏はこう分析する。
「暴排条例が施行され、地回りできず、客引きのタチが悪くなりました。親分の顔を知らずに声をかけ、あとをつけていた子分にどやされた客引きもいました。最初から確定申告前の3月に店を飛ばすことを見据え、短期の荒稼ぎをしているんでしょう」
ならば今が最後の稼ぎ時だろう。歌舞伎町のボッタクリ被害をまとめたサイトを運営する、青島克行弁護士に現在の状況を聞いた。
「去年後半あたりから、毎晩のように被害者の電話が来るようになりました。私にできることは電話でのアドバイスのみ。弁護士を使うと、ボッタクリ金額と同じか、それを超える弁護士費用がかかってしまう。それを私の専業にすると、結局、ボッタクリ店と共存共栄することになる。無力感を感じることもあります」
交番が民事不介入を貫くあまり、結果的にボッタクリ店による料金回収の“装置”となっていることが問題だ、と青島氏は指摘する。
「私は店を検挙しなくていいとさえ思う。それより交番まで逃げてきた客を救ってほしい。彼らは交番が対応を変えるだけで救えるのですから。例えば、繁華街の警察が、『請求が正当なら、あとで裁判を起こしなさい』と店側に言い、その場で双方を帰らせる。その程度の対応がなぜ警察にできないのかわからない」
いったい警察はどう考えているのか。警察庁に尋ねたが、
「歌舞伎町のことは警視庁に聞いてほしい」
ならばと警視庁に聞くと以下の回答がファックスで送られてきた。
「関係法令に基づいて、積極的な取締りを実施するとともに、被害防止のため、繁華街への来訪者に対する注意喚起を行っています」
はたして本当にそうだろうか？
夜の歌舞伎町交番付近では、店員と被害者の言い争いが毎晩繰り広げられている。ピーク時には平日夜にもかかわらず、5～6組で合計20人ほどの集団になることもある。
警察の言う“注意喚起”とは、ただ看板を立て音声を流すことらしい。被害防止どころかボッタクリ集団を野放しにしている状態は誰でも見ることができる。
「自衛の意志を持つことが大事です。対策は『客引きについていかない』、これに尽きます。運悪く店に入ったら、決して支払わず、交番で警官立ち会いの下、民事で金額を争うことにし、連絡先を交換し、タクシーでその場から立ち去る。嫌がらせ電話がかかることもありますが、現状これしかありません」（青島氏）
3月決算のあと、ボッタクリたちは“より巧妙な手段”で次の被害者を狙っている。
岩手県宮古市の田老地区では、高さ約１０メートルの防潮堤の上で遺族ら約１３０人が手をつないで並び、地震発生時刻の午後２時４６分を知らせる防災行政無線のサイレンの中、海に向かって黙とうをささげた。
大津波は防潮堤を越え、１８１人が犠牲に。小田島征樹さん（２６）は漁師だった父征治さん＝当時（６８）＝を失った。「４年たった今でも笑いながら帰ってくるんじゃないかと感じる」。口数は少ないがしっかりと支えてくれた父親に、「見守っていてください」と心の中で呼び掛けた。
弟家族４人を亡くした野中勝子さん（７２）は「この日が来ると切なくなる」と涙声に。「もっと会っておけば良かった。気持ちに区切りを付けたいが、思い出さない日はない」と話した。
宮城県名取市では、生徒１４人が犠牲になった旧閖上中学校に遺族や卒業生ら約３５０人が集まり、「会いたい」などと書かれたハト形の風船など約３６０個を、「届け」の声とともに空へ放った。追悼イベントは今年で３回目だが、土地区画整理事業のため、同校での開催は最後となる。
日本ユネスコ協会連盟は、アクサ生命保険の協力のもと、減災（防災）教育に取り組む小・中・高校への活動助成を行う事業「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の2015年度の助成校を募集する。
同事業は、東日本大震災の経験を日本各地の地域社会で活かし、今後起こりうる災害に備えるため、地域の防災拠点として重要な役割を果たす「学校」における減災（防災）教育を推進することを目的として、2014年度から実施しているもの。
2015年度の助成対象校の募集は4月1日より開始。今年度は、小・中・高校合わせて約20校への助成を予定しているという。助成の対象となるのは、小・中・高校にて行われる、自然災害（地震、津波、台風、豪雨雪、洪水など）に備えるための「減災（防災）教育」の授業。
助成金額は、1校につき一律10万円。申請には、申請書を郵送にて日本ユネスコ協会まで郵送する必要がある。申請の受付期間は5月15日までとなっている。
◆アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム 2015年度助成校募集
対象：自然災害（地震、津波、台風、豪雨雪、洪水など）に備えるための「減災(防災)教育」に取り組む小学校、中学校、高等学校
助成金額：1校につき一律10万円
助成枠：小学校、中学校、高等学校合わせて約20校（予定）
申請受付期間：2015年4月1日（水）～5月15日（金）郵送必着
※申請書や応募要項など、詳細については日本ユネスコ協会ホームページを確認のこと。
ここでAさんは機転を利かせて、客引きに連絡すると言いながら、トイレで110番通報をする。
「いきなりドアを開けられて『なぜ警察にかけているんですか。営業妨害じゃないですか』ってマネージャーにどなられて‥‥。ドアのそばで聞いてたんですね」（Aさん）
やがて警察が来て交番へ一緒に行くことになった。
「助かった」と思ったのも束の間、事態はさらに絶望的になる。
「警察は『民事不介入で、金額に関してはウチラは入れないから』の一点張り。店と話し合って金額を決めてと言われました。妥協する金額に関しても『それはあなたの口から言ってください』と警官に言われたんです」（Aさん）
しかし、店員は伝票を片手に、
「料金表は店に掲示してあり、説明している」
と、あくまで“明朗会計”を主張し続ける。
「詐欺や脅迫などの刑事事件だと警官に訴えても『証拠がないと立件できない』と言われました」（Aさん）
警官からは、くだんの客引きが捕まれば詐欺にできると言われたが、何度かけても電話に出ない。店員の一人はこうニヤニヤ笑っていたという。
「どうせその人、2～3日は見つからないですよ」
最後まで客引きの男に電話はつながらず、10万円で決着がつき支払った。Aさんによると後日、客引きから電話が来たそうだ。
「いろいろ言い訳してたけど、実際に払った領収書を写メしてくれたら店に掛け合って全額取り戻すと言うんです。41万円が10万円になり、店からのバックが少なくて確認してきたんだと思います」（Aさん）
大阪から上京し、歌舞伎町で被害にあった別の男性Bさんはこう語る。
「行きたい店があったので客引きに場所を聞いたんですね。そしたらすぐその店に電話して『今、1時間待ちです』と親切に教えてくれて、信用してしまいました。彼がその店の系列で新しい店があるというので行くことに。歩きながら店の名前をスマホで検索してもサイトが出てこないことを伝えると、『まだお店できたばかりなんで』と言われ、妙に納得して‥‥」
お店に入ると、女の子はお酒を水みたいにガンガン飲み始めたという。
「女の子の飲み物代は別と聞いていたので、勝手に飲むなと注意したんですが、それでも飲む。途中から勝手に2杯ずつ頼みだすし、不安になって、もう出ると言って会計してもらうと3人で17万円。高すぎるやろと抗議したら、小っちゃいエグザイルみたいなんがいっぱい出てきて。気分も悪いし、早く帰りたいしで結局、払ってしまいました」（Bさん）
慣れていない地方の男性を「手なずける」手口。どうも諸悪の根源は客引きにあるようだ。
複数の医療機関から必要以上に向精神薬の処方を受けていた生活保護受給者が２０１２年１１月の１カ月間に５１７７人いたことが、１１日までの厚生労働省の調査で分かった。
生活保護の医療費は全額公費で賄われるにもかかわらず、受給者が余分に薬を入手しインターネットなどで不正転売することが問題化しており、厚労省は「実態把握と指導を徹底したい」としている。
厚労省はレセプト（診療報酬明細書）を調査して集計。全国で６８２５人が複数の医療機関から重複して処方を受け、うち約７６％、５１７７人を不適切だと判断した。
