社会そのほか速
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栃木県市貝町が、福島県の被災者に宅地５０区画を無償譲渡すると発表してから約１年。
契約に至ったケースはない。病院などが近くにないことへの不安と、賠償金をもらっていない人の資金不足が背景にあるようだ。
避難する福島県民を支援する「ＮＰＯ法人全国福島県人友の会」（埼玉県杉戸町）は昨年夏、バス１台に避難者を乗せて、市貝町が無償譲渡する予定の分譲地「みどりの森ＩＣＨＩＫＡＩ」を視察した。
一般分譲区画にはかなり家が建つが、無償区画にはほとんど建っていない。代表理事の佐藤純俊さん（６８）は「放射線のリスクは少ないし、仕事も見つかりそう。だが、近くに医療・介護・福祉の施設がない」と指摘する。若い世帯は、子供が学校になじみ、ママ友もいるので、避難先周辺に自宅を購入する。移住を検討するのは、残る高齢者世帯だ。
◆賠償金なし、経済格差も
市貝町は待つだけでなく、避難先を訪れて積極的に移住を勧めている。入野正明町長は月２回、避難先や福島県内の仮設住宅を回って勧誘を繰り返している。そこで感じたのは「賠償を受けている人は好きな所へ移住でき、受けていない人はしたくても出来ない」という格差の問題だ。
避難指示区域は賠償の対象になるが、自主避難の人は対象外。入野町長は「月６万円の年金で暮らしている人もいる。みな市貝町へ来たい、と言っているがカネがない」と語る。
ただ、賠償を受けていても、移住に二の足を踏む理由がある。市貝町の宅地譲渡は、住民票を町に移すことが条件。東京電力は「賠償は避難を余儀なくされているかどうかを判断し、転居しただけで（打ち切るなどの）一律対応はしない。個別事情による」とするが、避難者には「住民票を移すと、１人月１０万円の避難慰謝料などが打ち切られるのでは」という不安がある。
町は、戸建てを建てられない人のために、高齢者共同住宅が建設できないか検討中だ。入野町長は「農地も用意すれば生きがい作りにもなる」として、定住支援を一歩進めた人道支援を目指している。佐藤さんは「町が災害公営住宅を作るなど将来設計を作れば、移住を決める人も出てくるだろう」と話している。
日本民間放送連盟（民放連）の「放送基準」とは？
今回のような事件で組織側が撮った映像をどこまで使うかに関して、テレビ局全体で細かい基準があるわけではありません。
もちろん放送における「基準」は存在しますが、それは「一般的な形」のものです。たとえば民間放送の業界団体、日本民間放送連盟（民放連）は「放送基準（http://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032#hk3）」を定めていますが、条文が150以上と多くても「一般論」の羅列です。
特に、放送で気をつけなければならないのは青少年への影響。民放連の放送基準には特に子どもに悪影響を与えないように注意を促す条文がいくつかあります。
(17条) 児童向け番組で、悪徳行為・残忍・陰惨などの場面を取り扱う時は、児童の気持ちを過度に刺激したり傷つけたりしないように配慮する。
(19条) 武力や暴力を表現する時は、青少年に対する影響を考慮しなければならない。
17条と19条は、とくに青少年に対する影響に関する条文です。今回、「イスラム国」を扱った報道番組を授業で見た熊本の女子高生が過呼吸症候群に陥ったというニュースがありましたが、感受性の強い時期の子どもたちへの影響を考える必要があります。
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数年前と比して、全国の歓楽街で今、ボッタクリの被害が倍の勢いで増えている。その手口はあまりにも巧妙で条例も追いつかず、交番に逃げ込んでも警官は手助けさえできないという。泣き寝入りするしかない被害者を直撃、ボッタクリ最前線で見た新たな手口に迫った！
「1時間4000円です」
昨年12月1日の朝5時頃、新宿・歌舞伎町でそんな客引きの言葉に誘われて、そっち系の飲食店「CLUB Cenote〈セノーテ〉」に入った男性がいた。だが、つい眠り込み、昼に起きると延長料などを加算され、請求された金額はなんと51万円。男性が払えないと伝えると店の従業員らは、
「働いて返せ」
と腹を殴りながら迫り、約13時間もトイレ掃除や客引きなどの強制労働をさせたのだ。
結局、今年2月23日になって、ようやく従業員らが逮捕されている。
国民生活センターによると14年度の外食の「高価格料金」に関する相談件数は5年前の373件に対し、785件（2月24日時点）と2倍以上になった。繁華街では確かにボッタクリが激増しているのだ。
夜11時頃から午前3時頃まで歌舞伎町交番の脇でボッタクリ店の店員と議論していたのはAさんだ。金を支払うハメになったAさんを直撃すると、ボッタクリ店側の巧妙な手口が明らかになった。
「ボッタクリ店に行ったのは客引きに紹介されたからですが、その客引きは以前から知っていた男だったんです」
去年の10月に初めて会い、「1時間5000円」の店を紹介されたという。その日はそのとおり安全に遊べた。その後、別の店を紹介され、ハシゴしたこともあったという。
「すっかり信用してしまって、彼の連絡先を聞いて、歌舞伎町に行く際には相談したりさえしていました。3～4回ですかね。今日も彼から『歌舞伎町に遊びに来る際はぜひ』みたいな連絡がメールで来たので、友人と遊びに来たんです。今にして思えば、この時だけは彼の様子が違った。いつもは複数のお店から選択させてくれるのに、新装開店だという店を強く勧めてきました」（Aさん）
信頼を得るために3～4カ月前から客を「手なずけ」ていたわけだ。お店に入る際、客引きはこう言ったという。
「今回は特別割引なので、他のお客さんに知られるといけない。店内ではお金の話はしないで」
通された店内では、早くも高額請求の前フリが待っていた。
「まず最初に会員制なので、会員登録してくださいと言われ誓約書にサインをさせられました。…
神奈川県横須賀市で昨年１０月、両親を殺害したとして起訴された無職上地真二容疑者（３６）が危険ドラッグを使用していたとして、県警捜査１課と浦賀署は１１日、薬事法（現医薬品医療機器法）違反容疑で再逮捕した。同課は事件と危険ドラッグの関係を調べる。
逮捕容疑は昨年１０月１２〜１８日、自宅か他の場所で、指定薬物２種類を摂取した疑い。
同課によると、上地容疑者の血液や尿から指定薬物が検出された。容疑を認め、「インターネットで購入した。バターと混ぜ、あぶって食べた」と供述しているという。
上地容疑者は昨年１０月１５日ごろ、自宅で父盛男さん＝当時（６０）＝と母真理子さん＝同（６１）＝を包丁で刺して殺害したとして、今月６日に殺人罪で起訴された。
東京大は１１日、詐欺罪で２０１３年に起訴された同大政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授（５７）を懲戒解雇処分にしたと発表した。
秋山教授は、研究に関する業務を業者６社に発注したように装い、東大などから研究費計約２１００万円を詐取したとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。
