社会そのほか速
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発達中の低気圧に伴う大雪や強風のため、日本航空と全日空は１０日、１７０便以上が欠航し、１万７０００人以上が影響を受けたことを明らかにした。欠航便の半数以上は、滑走路が一時閉鎖された新千歳空港の発着便という。
また、ＪＲ東日本などによると、強風で架線に異物が引っかかるなどした影響で、東北、秋田新幹線が最大約５０分遅れて運転。東海道新幹線も積雪のため、一部の区間で速度を落とした。
石破茂地方創生担当相は１０日、共同通信のインタビューに応じ、全自治体に来年３月末までの取りまとめを求めている地方版総合戦略に関し「１年たって駄目なところは２、３年かけようが駄目だ」と述べ、期限内に作成してもらう考えをあらためて示した。
共同通信が１～２月に実施した地方創生をテーマとする自治体首長アンケートの結果について聞いた。
アンケートでは、来年３月までに地方版戦略を自力で策定できるとの回答は３７％にとどまり、「拙速だ」「負担が重い」といった批判も目立った。
明日の３月１１日で東日本大震災から４年となるのを前に、安倍総理が会見を行いました。
「愛する家族を失い、そして、友を失い、被災した皆さんの今も癒えることのない悲しみと厳しい生活環境のもとでのご苦労に今後もしっかりと寄り添いながら、復興に全力を上げていく。その決意を新たにしております」（安倍首相）
安倍総理はこう述べた上で、「心の復興に一層力を入れる」と強調し、福島再生の政策パッケージを早ければ５月に決定し、福島の将来像を夏頃にとりまとめていくと明らかにしました。（10日18:14）
安倍晋三首相は１０日の記者会見で、東日本大震災に関する集中復興期間が終了した後の復興財源について「地方負担の在り方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく」と述べた。
東京・北区の高齢者向けマンションで、ヘルパーらによる入居者に対する身体拘束が虐待にあたると認定された問題で、北区はヘルパーらの事業所を運営するクリニックから提出された改善計画書を受理しなかったことを明らかにしました。
この問題は、東京・北区の３つの高齢者向けマンションで、介護ヘルパーらが入居者の高齢者をベッドにベルトで固定したり、ドアを施錠したりするなどの身体拘束を日常的に行っていたものです。
北区は先月末、入居者１５９人のうち、あわせて９５人に対して、これらの拘束が「高齢者への虐待にあたる」と認定。ヘルパーらの事業所を運営する「医療法人岩江クリニック」に対して、改善を求めていました。
クリニックは先月末に改善計画書を提出しましたが、内容に不備があるとして受理されず、９日、再提出しました。計画書でクリニックは「今後、ヘルパーらによる拘束をやめ、医師がやむを得ないと判断した場合に医師や看護師らが行う」などとしたうえで、「医療施設を所管する東京都などの指導には従うが、北区の指導には今後一切協力しない」と表明。それに対し北区は、「誠に遺憾」としたうえで、計画案では虐待解消にはつながらないとして、改めて計画書の受理を見送りました。
北区は、「今後も引き続き東京都と連携してこの問題に取り組んでいく」としています。（10日11:09）
