社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
３０億円近い競馬の外れ馬券代が経費と認められるかどうかが争点になった脱税事件の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１０日、外れ馬券を経費と認める初の判断を示した。
今回は、被告が競馬の予想ソフトを用いて３年間にわたりインターネットで馬券を大量購入し、約１億４千万円の利益を得たという特異な事例で、娯楽の範囲で馬券を買っている一般ファンに影響ないとみられるが、競馬など公営ギャンブルの課税実務は見直しを迫られそうだ。
一、二審は一般的な馬券購入と異なり「営利目的の継続的な購入で資産運用の一種だ」とし、例外的に外れ馬券も経費算入できると認めた。
外国での出生後３カ月以内に留保の意思表示がなければ日本国籍を失うとする国籍法の規定は違憲だとして、日本人の父を持つフィリピン人男女１５人が日本国籍の保有確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１０日、規定は「合憲」との初判断を示し、原告側の上告を棄却する判決を言い渡した。原告側敗訴が確定した。
最高裁は、国籍法の規定には外国で生まれ日本との結び付きが薄い人に国籍を与え、国内法上の義務や権利の実効性に弊害が出ることを避ける狙いがあると指摘。「立法の目的は合理的だ」とし、裁判官５人全員一致で合憲と判断した。
安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁のコンビは、国債暴落を恐れて国の巨額の借金問題をソフトランディングさせようとしてきた。
黒田日銀は2％のインフレ目標を掲げて「異次元の金融緩和」を進めた。本来、物価が2％上がれば金利も2％上昇する。そのままでは巨額の借金を抱える国家財政はゼロ金利の時代より利払いが増える。もし2％インフレが35年続けば物価は2倍だ。現在1100兆円の国の借金返済額は2200兆円になる。これでは政府はうれしくない。
そこでアベクロコンビは日銀が国債を大量に買い入れることで国債利回り（長期金利）を低く抑えた。物価は上げるが金利は上げずに国の利払いを少ないままにしたいのだ。これなら35年後に物価が2倍になっても返済額はほとんど変わらないから、借金は実質的に半分に減る。それが「インフレと低金利の両立」というアベクロノミクスの詐術である。
割を食うのは国民であることを、政府・日銀は説明していない。このやり方は「資産を持つ者」から「借金を抱える者」へ金融資産を少しずつ移動させる仕組みである。
例えば100万円の普通預金を持っているとする。物価上昇が2％なら、本来の金融政策であれば普通預金にも2％の利子がつき、1年後には102万円になる。物価が上がっても資産も増えるから損はしない。
しかしインフレ・低金利で利子がほぼゼロ（現在のメガバンク3行の普通預金金利は0.02％）に抑えられていれば、利子は200円にしかならない。これだと預金（による購買力）は実質的に減ってしまう。逆に“借金組”は得する。相沢幸悦・埼玉学園大学教授が語る。
「国民の預金に金利がつかないという状態は、物価上昇分だけ少しずつ預金が目減りしているのと同じです。本来もらえるはずの利子は、それを払うはずの借金をしている者の利益になる。具体的にいえば国民が知らないうちに国債の利払いに回されている構図です」
1650兆円の個人金融資産をこっそり国の借金の穴埋めに回していくカラクリといっていい。
安倍首相は「過去15年で最高の賃上げが実現した」と胸を張り、これから一般庶民にも好景気が波及していくかのように喧伝しているが、物価上昇を加味したサラリーマンの実質賃金は安倍政権発足直後にマイナスに転落して以来19か月連続で下がり、景気回復どころか消費が落ち込んで経済成長率はマイナスになった。
アベノミクスは国民の所得を増やすのではなく、国民の金融資産を使って国と企業の借金を減らしていく仕組みだから景気循環が逆回転を始めるのは当然だった。
※週刊ポスト2015年3月20日号
大阪市天王寺動物園で１０日、園内で１６年ぶりに生まれたホッキョクグマのメスの赤ちゃん（体長約７０センチ）の一般公開が始まった。
母親のバフィン（２３歳）と父親のゴーゴ（１０歳）の間で昨年１１月に誕生し、これまで屋内で育てられてきた。この日は、開園直後から多くの人が訪れ、愛らしい姿をカメラに収めるなどして楽しんだ。
３件の殺人事件で殺人罪などに問われた無職菅田伸也被告（３６）の上告審判決で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１０日、無期懲役とした二審仙台高裁判決に対する弁護側の上告を棄却した。一審は事件ごとに別の裁判員が審理する「区分審理」で行われ、弁護側は上告審で区分審理は違憲だと主張したが、同小法廷は「違憲ではない」とする初判断を示した。
区分審理は、審理期間の長期化による裁判員の負担を減らすため導入された。今回のケースで一審仙台地裁は、暴力団員殺害事件（１９９９年）について無罪、自衛官保険金殺人（２０００年）と風俗店経営者強盗殺人（０４年）の２事件は有罪と判断していた。
