社会そのほか速
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低気圧の影響で北日本を中心に大荒れの天気となっています。北海道では、１１日にかけて強い風や大雪などに警戒が必要です。
低気圧の影響で、北海道の太平洋側西部、伊達市大滝区では、これまでの２４時間に３月としては最も多い１９８．５ミリの雨が降りました。この雨で国道２７６号線が冠水し、車が水没しました。けが人はいませんでした。
また伊達市では、午前６時半に最大瞬間風速３１．８メートルを観測。風で壊れた建物の一部が国道をふさぎ、通行止めとなりました。
一方、北海道東部では１１日にかけて大雪にも警戒が必要で、１１日正午までの降雪量は、多いところで５０センチが予想されています。気象台は、今後も暴風や大雪などに警戒を呼びかけています。（10日11:33）
三菱重工は9日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府機関から観測衛星の打ち上げ事業を受注したと発表した。海外での受注は韓国、カナダに続いて3カ国目で、受注額は数十億円にのぼるとみられる。
三菱重工によると発注元のドバイの政府機関である先端科学技術研究所（EIAST）が開発した地球観測衛星「ハリーファサット」を、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが開発中の温室効果ガス観測技術衛星を打ち上げる際に、H2Aロケットに相乗りさせて打ち上げるとしている。
三菱重工の基幹ロケット、H2Aはこれまで27機中、26機で打ち上げに成功させており、打ち上げ成功率96.3％の実績が評価され、今回の受注につながった。
打ち上げは、2017年度に鹿児島県の種子島宇宙センターから行う予定だ。
今回の受注について三菱重工は「H-2Aの高い成功率と予定時刻通りの打上げ、さらには日本のホスピタリティ（おもてなしの心）が評価されたものと理解しています。2009年の韓国、2013年のカナダに続いて、海外顧客から受注したことは、日本の宇宙産業基盤の確立に寄与するものととらえています」と話している。
大阪と九州を結ぶ大動脈を担ってきた山陽新幹線が１０日、全線開業４０周年を迎えた。開業以来の乗客の累計は約２４億人に上る。この日、新大阪駅（大阪市淀川区）で記念の出発式が開かれ、安全運行の持続を願った。
出発式には、４０年前に広島発東京行きの一番列車の運転士を務めた山崎勝己さん（７４）が招かれた。山崎さんは「盛大に見送っていただいたお客様の笑顔を思い出す」と感慨深げ。長男の幹人さん（４４）はＪＲ西日本の大阪新幹線運転所長で「山陽新幹線を進化させ、頑張っていきたい」と述べた。テープカットの後、鹿児島中央行きのみずほ６０５号が出発した。
山陽新幹線は１９７２年３月に新大阪−岡山間が開業し、７５年３月１０日に岡山−博多間に延伸し全線開業した。旧国鉄が分割・民営化された８７年以降、ＪＲ西日本が運行。飛行機との競争をにらみ、スピードアップと車両の個性化を進めた。
ＪＲ西は独自に開発した５００系を９７年に投入し、当時の世界最速に並ぶ最高時速３００キロ運転を実現。２０１１年には九州新幹線との直通運転を始めた。新大阪−博多間（６４４キロ）は開業当初に３時間４４分かかったが、現在の主力のＮ７００系は２時間２２分で結ぶ。【木村健二】
◇閣議決定
政府は１０日、７５歳以上の高齢者の運転免許制度で、認知症の進行具合の確認を強化する道交法改正案を閣議決定した。今国会の成立を目指し、成立後２年以内の施行を予定している。免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判断された人全員に医師による診断を義務化し、更新後も逆走などの違反があれば臨時に検査を受けてもらう制度も新設した。認知症と診断されたり、検査を受けなかった場合、免許は取り消し・停止される。ただ、運転できなくなった高齢者の移動手段の確保を求める声も地方を中心に強く、国会で議論になる可能性もある。【長谷川豊】
改正案は、警察庁が１月に発表した「試案」を法律の形にした。道交法は認知症の場合は運転できないと定めているが、これまでは免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判定されても、過去１年間に逆走や一時不停止などの違反行為がなければ医師の診断を受ける必要がなかった。検査で問題がなければ次の更新時期（３年後）まで検査や受診の機会はなく、認知症を発症したドライバーの発見遅れが指摘されていた。
警察庁は１０日、試案公表後に寄せられた１３９件の意見の概要と同庁の考え方も公表。「対象を７５歳以上だけにすべきではない」「医師の態勢を考えると運用が困難」などの指摘があったことを明らかにした。
こうした指摘に対して警察庁では、（１）７５〜７９歳の認知症有病（発症）率は７０〜７４歳の約３・３倍で、１０万人当たりの死亡事故件数（２０１３年）も７５歳以上は７５歳未満の約２・５倍だった（２）かかりつけ医など、専門医以外の診断も認める−−と説明。従来も専門医以外の診断は認められてきたが、対象が大幅に拡大するとして、学会と協議をして最終的に運用方針を決めるとしている。
免許を取り消された高齢者の移動手段の確保については、警察庁は「極めて重要な課題」と認めつつ、「公共交通の充実等に関し、関係省庁との連携強化に努める」と、今後の課題とする記述にとどまった。同庁によると、７５歳以上の免許保有者は約４２５万人（２０１３年末）。このうち認知症は約２７万５０００〜約７０万６０００人と推計するデータがあるが、この年代の１３年の免許返納者は約８万７０００人にとどまっている。
道交法改正案には認知症対策以外に、３．５〜７．５トンのトラック運転を対象とした「準中型免許」を新設することも盛り込まれた。
◇取り消しはわずか…現行制度
運転免許制度上の認知症対策としては、２００９年から、７５歳以上で免許を更新する場合に認知機能検査（３０分）を義務づけた。…
厚生労働省は１０日、脳死臓器移植で腎移植のあっせんを受ける患者の選定手続きでミスが相次いだため、あっせん業務を行う公益社団法人「日本臓器移植ネットワーク」（東京都港区）を臓器移植法に基づき立ち入り検査した。同法に基づく立ち入り検査は初めて。関係者から事情を聴き業務改善を指示するなど行政処分を検討する。
厚労省によると、昨年１１月に移植ネットが優先的に移植をあっせんする患者の順番を飛ばすミスが発生。順番を飛ばされた患者は当時体調不良で移植を辞退する状況で実害はなく、同省は再発防止を求める行政指導にとどめた。しかし、今月２日にも担当者がコンピューター操作を誤り、患者の順番を飛ばすミスが起き、複数の患者があっせんを飛ばされ実害が発生したため、立ち入り検査してミスの詳細な原因や組織的な問題点を確認する必要があると判断したという。
移植ネットは、目以外の臓器の移植をあっせんする国内唯一の組織。２００１年には製薬会社からの寄付を、手数料を取って学会などに寄付し直す「トンネル寄付」の問題で同省が民法に基づき立ち入り検査し、改善勧告を出した。【桐野耕一】
