社会そのほか速
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自民党は９日、安全保障法制に関する会合を開き、集団的自衛権の行使容認などについて協議した。出席議員からは、日本が攻撃された場合の個別的自衛権に比べ、集団的自衛権の行使の基準があいまいだとして、法律の条文で明確に歯止めを掛けるべきだとの意見が相次いだ。
歯止めに関しては公明党が６日の与党協議会で、「他に適当な手段がないこと」との武力行使の新３要件の一つを法律の条文に明記するよう提案していたが、自民党の会合でもこの提案に同調する意見が相次いだ。しかし、政府側は昨年７月の閣議決定ですでに政府の方針として表明していることなどから、「法律に書き込む必要はない」などと応じた。
また、民主党政権で安全保障政策が混乱したことに言及したうえで、「集団的自衛権の行使は極めて難しい判断になる。どんな政権が誕生しても間違った判断をしないような歯止めが必要だ」との意見も出た。【飼手勇介、高本耕太】
衆院予算委員会は９日、２０１５年度予算案に関する中央公聴会を開いた。衆院での予算案採決に向けた環境が整ったことになり、与党側は１３日に採決を行う方針を１０日以降、正式に野党側に提案する。
与党は１３日に予算委で可決したうえで、同日中に本会議に緊急上程、衆院を通過させることを想定している。
衆院予算委は１０日に分科会、１２日午前に一般的質疑、午後に安倍晋三首相が出席して、社会保障などをテーマにした集中審議を行うことが決まっている。与党側は１３日に締めくくりの質疑を行う意向を示したが、採決日程については正式に提示していない。【水脇友輔】
安倍晋三首相は９日、ドイツのメルケル首相と首相官邸で会談した。両首脳はウクライナの平和と安定に積極的な役割を果たしていくことで一致。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件などを踏まえ、６月にドイツで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でテロ対策を重点的に協議する方針を確認した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「両国は国際協調主義に立脚し、国際社会の平和と安定に貢献してきた」と述べ、引き続き両国で連携していく考えを表明した。
会談は少人数会合を含めて約２時間１０分行われた。メルケル氏の来日は２００８年７月の北海道洞爺湖サミット以来。
両首脳は会談で、両国関係を「グローバル（地球規模）パートナー」と位置付けた。安倍首相は、ウクライナ東部での紛争の停戦合意を巡るドイツの外交努力を高く評価した。これに関連し、共同会見ではロシアのサミットへの復帰について「現下のウクライナ情勢に鑑み、ロシアを含めて意味のある議論が行える環境にはない」との認識を示したうえで、「ウクライナ問題の平和的解決に向けてロシアが建設的な役割を果たすようメルケル首相とともに強く求めていく」と述べた。
両首脳は、国連安保理常任理事国入りを目指し、インド、ブラジルとの４カ国（Ｇ４）で連携して国連改革に取り組む方針でも一致した。経済分野では、日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）の年内の大筋合意を目指すことを確認した。
安倍首相は、中国の海洋進出や北朝鮮の拉致、核問題など東アジア情勢についても説明した。【高橋恵子、高橋克哉】
岩手県大船渡市は９日、災害公営住宅の高齢化に関する共同通信のアンケートに対し、１月末時点の入居者数を実際より少なく回答していたとして、共同通信に訂正を申し入れた。
訂正により、岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅入居者総数は８４３２人ではなく８５３９人に、３県合わせた６５歳以上の高齢者入居割合は３７・２％ではなく３６・７％に、地域全体の高齢化率との差は約１２ポイントが約１１ポイントになった。
岩手県内の高齢者入居割合は４１・９％でなく３９・３％、表で示した大船渡市の同割合は７９・６％でなく４０・９％だった。
安倍晋三首相は９日、ドイツのメルケル首相と首相官邸で会談した。両首脳はウクライナの平和と安定に積極的な役割を果たしていくことで一致。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による日本人人質事件などを踏まえ、６月にドイツで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でテロ対策を重点的に協議する方針を確認した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「両国は国際協調主義に立脚し、国際社会の平和と安定に貢献してきた」と述べ、引き続き両国で連携していく考えを表明した。
【メルケル独首相】来日で講演「脱原発の理由、福島事故を目にして…」
会談は少人数会合を含めて約２時間１０分行われた。メルケル氏の来日は２００８年７月の北海道洞爺湖サミット以来。
両首脳は会談で、両国関係を「グローバル（地球規模）パートナー」と位置付けた。安倍首相は、ウクライナ東部での紛争の停戦合意を巡るドイツの外交努力を高く評価した。これに関連し、共同会見ではロシアのサミットへの復帰について「現下のウクライナ情勢に鑑み、ロシアを含めて意味のある議論が行える環境にはない」との認識を示したうえで、「ウクライナ問題の平和的解決に向けてロシアが建設的な役割を果たすようメルケル首相とともに強く求めていく」と述べた。
両首脳は、国連安保理常任理事国入りを目指し、インド、ブラジルとの４カ国（Ｇ４）で連携して国連改革に取り組む方針でも一致した。経済分野では、日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）の年内の大筋合意を目指すことを確認した。
安倍首相は、中国の海洋進出や北朝鮮の拉致、核問題など東アジア情勢についても説明した。【高橋恵子、高橋克哉】
