社会そのほか速
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群馬大医学部付属病院（前橋市）の４０代男性医師による腹腔（ふくくう）鏡手術で８人が死亡した問題で、２遺族の弁護団が６日、記者会見し「重大で悪質な医療過誤。病院の最終報告書は検証が不十分だ」と批判した。開腹手術で死亡した患者が良性の腫瘍だったと判明したのに遺族に伝えず、生命保険の診断書に「がん」と虚偽記載した問題については「虚偽有印公文書作成罪に該当するような行為だ」と指摘。刑事処分や医師免許取り消しなどが検討されるべきだと主張した。
弁護団は遺族からカルテや手術の録画映像の提供を受け、独自に調査。腹腔鏡外科専門医に検証を依頼したところ「執刀医の腕は相当稚拙」「１００人中１００人の医師がする事前検査を怠った」「ここまで記載のないカルテは見たことがない」と判断されたという。
弁護団によると、遺族は男性医師に「手術しないと死ぬと言われた」「すごく簡単な手術だから大丈夫と言われた」と事前説明されたと証言。手術の同意書に「腹腔鏡」の文字すらないケースもあり「同意なき違法な手術だ」と主張した。
７０代の女性を亡くした遺族は「執刀医が謝罪の念を述べているということすら聞いていない」と話しているという。【尾崎修二】
京都府舞鶴市で２０１０年、建設作業員の少年＝当時（１７）＝が桟橋から海に落とされ死亡した事件をめぐり、暴行罪で有罪が確定した元少年（２３）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（神山隆一裁判長）は６日、約７６００万円の支払いを命じた。
事件には元少年計３人が関与。傷害致死罪などで有罪が確定した元少年２人らとの訴訟は昨年６月、計２７９０万円を支払うことで和解している。
今回の藤井聡京大大学院教授とのバトルを見てもわかるように、橋下徹・大阪市長はとにかく、自分を批判する者に対しては、その何倍も口汚い悪罵を投げつけ、あらゆる手段を使って徹底的につぶしにかかる。そうすることで、他の政敵やメディアも同時に脅し、批判を封じ込める。それが、この男の手口なのだ。
ところが、そんな橋下市長がどんなに批判をされても、絶対に言い返さない人物がいる。ともに日本維新の会の共同代表をつとめながら、途中で袂を分かった石原慎太郎だ。
実際、石原は維新の会を離れて以降、ことあるごとに橋下と維新の会をチクチクと批判していたが、橋下は一切反論しなかった。
しかし、石原のほうはまだ言い足りなかったらしい。政界引退をしておとなしくなるかと思いきや、最近、「WiLL」（ワック）3月号に発表した「立国は公にあらず、私なり」という政界引退手記で、またぞろ橋下批判を展開しているのだ。
といっても、今回のような橋下のメディアへの圧力を諌めているわけではもちろんない。石原は手記の中で、維新の会時代の恨み節を延々と書き連ねているのだ。
石原は「私の計らいで」太陽の党と合流した日本維新の会には大きな亀裂があり、その原因は「大阪」にあったと決めつける。
「残念なことに、大阪にいる幹部たちは大阪という限られた井戸のなかに身を置いて外側の大海を見ることがなかなかできずにおり、一方、国会でのイニシアチブを握る東京側のメンバーとの間にさまざまな摩擦が介在し続けていました」
そのうえで、矛先を共同代表だった橋下市長に向けるのだ。
「一番の問題は、橋下氏が周囲の仲間に提唱してきた『政治家はふわっとした民意に敏感に反応しなければならない』という、下手をすればポピュリズムに繋がりかねない心構えで、これが大きな政治案件に関しても、私から見れば非常に歪んだ狡猾にしか見えぬ事態を党内に生じせしめたものでした」
「ふわっとした民意に敏感に反応」「ポピュリズム」「非常に歪んだ狡猾」──。まさに橋下にぴったりの表現だが、しかし、考えてみれば、石原もまた、そのふわっとした民意に敏感に反応することで、権力を維持してきたのではなかったのか。
大衆の劣情を煽るような差別発言を連発し、新宿歌舞伎町の浄化作戦や、青少年保護育成条例、新銀行東京や東京オリンピック誘致、東京マラソンと、目立つパフォーマンスばかりを繰り返したその姿はまさにポピュリズム政治家の典型だろう。…
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先、名護市辺野古沿岸部で海底ボーリング調査の再開に向けた作業が進む中、現場海域や米軍キャンプ・シュワブゲート前では、移設反対派と警備当局の衝突が激しさを増している。海上では反対派が連日、作業現場に接近し、海上保安庁による拘束が繰り返されている。「過剰警備だ」との反対派の批判に、海上保安庁は「適切に対応している」と反論するが、摩擦がエスカレートする事態も懸念している。【前谷宏、宗岡敬介、佐藤賢二郎】
５日午前１０時ごろ、反対派のカヌー１０隻と小型船４隻が大型作業船に近づくと、周囲をゴムボートに乗った海上保安官が取り囲んだ。現場は政府が立ち入りを禁じるために設定した「臨時制限区域」。「これ以上近づくと必要な措置を取る」。海上保安官が言った。
反対派によると、制止後も接近を試みたカヌーは海保のゴムボートにつなぎ留められて拘束され、作業船から離れた海域で解放された。４日の抗議では海上で１時間以上もつなぎ留められ、体が冷えて救急搬送された４０代の女性もいた。
臨時制限区域に許可なく入った場合は日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反容疑で摘発の対象となる。２００４年、国が当時の辺野古沖移設計画でボーリング調査を始めた際、反対派が海上の作業用やぐらに座り込んで作業を阻止した経緯があり、作業現場に近づかせないために政府が制限区域を設定したとみられている。
しかし、反対派は昨年７月以降、断続的に区域内に入り抗議している。「１日平均２０人ほどが海上に出ている」といい、拘束の際に暴力を振るわれ負傷したとして、これまでに４人が海上保安官を特別公務員暴行陵虐致傷容疑で那覇地検に刑事告訴した。
反対派の「カヌー隊」リーダーの佐々木弘文（こうぶん）さん（３９）＝名護市＝は「区域外では作業現場に抗議が届かない。移設を阻止するには近づかないといけない。こちらは平和的に抗議をしているだけ。なぜ暴力を振るうのか」と訴える。
これに対し、海上保安庁広報室は「警告を無視した制限区域への侵入は違法で、作業中の船に取り付いたり、海保のゴムボートに船を衝突させるなどの危険な行為は看過できない」と主張する。ある海保幹部は「このまま対立が続いて衝突がエスカレートすることが心配だ」と話した。
キャンプ・シュワブゲート前での抗議が始まったのも昨年７月ごろ。今年１月に政府がボーリング調査再開に向けた作業を始めると、テントに泊まり込んで資材搬入に抗議するなどしてきた。…
６日午前１０時５０分ごろ、三重県紀北町紀伊長島区島原の山中に、「新日本ヘリコプター」（本社・東京都）のヘリが墜落した。同県警などの調べでは送電線に接触したとみられ、現場から機長の阿河（あが）吉文さん（５３）＝愛知県北名古屋市＝と、整備士の藤本祐毅さん（４１）＝千葉県市川市＝の２人の遺体が見つかった。国の運輸安全委員会は７日朝から県警とともに現場で実況見分を行い、事故原因の調査を始める。
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事故を受けて新日本ヘリコプターの栃木宏光社長が６日、国土交通省で会見し、当時の状況や操縦士の経歴などについて説明した。
栃木社長は冒頭、事故によって発生した停電について陳謝。乗員２人の死亡が確認されたことについて「痛恨の極み」と述べ、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。
同社によると、操縦していた阿河さんは、事故が起きた現場での作業が始まった昨年以降、交代で何度も飛行しており、勤務実態や当日の体調にも問題はなかったという。【佐藤賢二郎】
