社会そのほか速
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自民党の高村正彦副総裁は４日、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定に向けて、公明党側が提示している自衛隊派遣の歯止めに関する「３原則」について「十分に話し合える。合意に向けて悲観すべき要素はない」と述べ、評価する考えを示した。安全保障法制整備における与党の合意形成への環境整備とする思惑があるものとみられる。自民党本部で記者団に語った。
３原則は、自衛隊を海外に派遣する際（１）国際法上の正当性（国連安保理決議など）（２）国民の理解と民主的統制（国会承認）（３）自衛隊員の安全確保−−の３点を明確にし、自衛隊派遣の歯止めとするもの。２月２７日の安全保障法制に関する与党協議会で公明党の北側一雄副代表が初めて提示し、同党議員が具体化の検討を進めている。
党執行部は、特別措置法の制定によらず自衛隊派遣を可能とする恒久法の制定を容認する方針を固めているが、党員や支持者の間には慎重論が根強い。与党内で３原則に基づいた歯止め策を協議する中で、党員の理解が進むことを期待している。北側氏は４日、記者団に「派遣範囲が広がるのだから、政治の側は自衛隊員の安全確保について、配慮だけではなく法制上の規定を設けるべきだ」と強調した。
一方、政府は同日、安保法制に関する公明党の会合で、自衛隊が海外の日本人を救出する例として新たに（１）２０１０年のハイチの大地震の際、カナダ軍が軍用車で自国民を退避（２）１９７７年に当時の西ドイツの特殊部隊が、ソマリアの空港で起きた西ドイツ機のハイジャック事件で、ソマリア政府の許可を得た上で人質を救出−−の２事例を示した。【高本耕太】
◇与野党６党が５日、公職選挙法改正案を提出
与野党６党は５日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出する。今国会での成立を目指し、早ければ来年夏の参院選から１８歳以上による投票が行われる可能性がある。選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から２０歳以上に引き下げた１９４５年以来となる。引き下げにより１８歳と１９歳の約２４０万人が新たに有権者となる。
自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党などで共同提出する。社民党は提出者に名前を連ねないが、採決時には賛成する。
引き下げの対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙。公布後、１年たってからの選挙に適用されるとしている。２０１０年７月の参院選で当選した議員の任期満了は来年の７月２５日。公選法によると、参院選は任期満了日の前３０日以内に実施するとされており、法案が６月下旬ごろまでに成立すれば、来年の参院選から適用される計算になる。
ただ野党側は政治とカネの問題などで攻勢を強めている。国会審議の駆け引きで成立が遅れる可能性もある。
改正案ではこの他、未成年者による重大な選挙違反は成人と同様に処罰対象とする▽買収などで連座制が適用されるケースは原則、検察官送致（逆送）とする−−などの内容が盛り込まれている。選挙権年齢を引き下げた場合、同じ選挙違反を犯した成人との不均衡を是正するための規定だが、与党内には少年法の見直しを含めた検証を求める声が残っている。
選挙権年齢の引き下げは憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が昨年６月に成立したことを踏まえた措置。改正国民投票法で、公選法についても「速やかに法制上の措置をとる」とされており、与野党は昨年秋の臨時国会に公選法改正案を議員立法で提出していたが、衆院解散により廃案となった経緯がある。
今年２月に与野党の「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」を再開し、再提出の方針を確認した。だが、「政治とカネ」をめぐる問題などで与野党の対決ムードが高まった余波で、法案の提出時期がずれ込んでいた。【阿部亮介、村尾哲】
福岡県大牟田市オリックス株式会社と株式会社九電工は3月2日、最大出力11.720kW（11.7MW）の大規模太陽光発電所「福岡県大牟田市新開町発電所」の運転を開始したと発表した。
九電工は施工会社としては日本コークス工業株式会社が所有する福岡県大牟田市の土地を賃借し、同発電所の建設を進めていた。
一般家庭約3,620世帯分同発電所は、約171,115平方メートルの敷地に、47,838枚のパネルを設置したもので、年間発電量は13,042,000kWhを想定しており、これは一般家庭約3,620世帯分の年間消費電力に相当する。
また、オリックス70％、株式会社九電工30％出資のKクリーンエナジー株式会社が事業主となる。
オリックスと九電工は、2011年11月に九州地区での事業拡大を目的に戦略的パートナーとして協業する合意をし、鹿児島県内では枕崎空港跡地を活用したメガソーラー事業等も行っている。
オリックスは、2009年5月から電力小売事業に参入しており、自治体や企業などが保有する全国の遊休地を賃借し、最大出力1,000kW（1MW）以上の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設、運営を進めている。
両社は、今後も、環境エネルギー関連事業を積極的に共同展開していく考えだ。
（画像はプレスリリースより）
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平成27（2015）年度北海道公立高校入学者選抜学力検査が3月4日に実施された。リセマムでは、北海道教育委員会から提供を受け、「理科」の問題と正答を掲載する。このほかの教科についても同様に公開する。
理科：問題 正答
全日制普通科の出願倍率は、札幌市内が1.3倍、石狩学区が1.2倍、上川学区が1.0倍など。石狩学区は、札幌啓成（理数）が1.9倍ともっとも高く、札幌東1.5倍、札幌西1.5倍、札幌南1.2倍、札幌北1.3倍などとなった。合格発表は3月17日10時に行う。
一般入試の学力検査で問題の一部を各学校の判断により難易度の高いものに変更できる「学校裁量問題」を導入する高校は、平成27年度より根室高校が加わり、計40校となった。
なお、リセマムでは3月4日に練成会による入試問題の講評を掲載する予定だ。
平成27（2015）年度北海道公立高校入学者選抜学力検査が3月4日に実施された。リセマムでは、北海道教育委員会から提供を受け、「社会」の問題と正答を掲載する。このほかの教科についても同様に公開する。
社会：問題 正答
全日制普通科の出願倍率は、札幌市内が1.3倍、石狩学区が1.2倍、上川学区が1.0倍など。石狩学区は、札幌啓成（理数）が1.9倍ともっとも高く、札幌東1.5倍、札幌西1.5倍、札幌南1.2倍、札幌北1.3倍などとなった。合格発表は3月17日10時に行う。
一般入試の学力検査で問題の一部を各学校の判断により難易度の高いものに変更できる「学校裁量問題」を導入する高校は、平成27年度より根室高校が加わり、計40校となった。
なお、リセマムでは3月4日に練成会による入試問題の講評を掲載する予定だ。
