社会そのほか速
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「尖閣諸島というのは歴史的にも外交的にもですね、わが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配をしております。こうした観点からですね、昨年末にこのウェブサイトを開設された際に、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議しました。これを即刻削除するように求めたわけでありますけれども、今回も改めて厳重に抗議をしたところでであります」（菅義偉 官房長官）
中国国家海洋局は、去年、「釣魚島―中国固有の領土」と題したウェブサイトを公開し、尖閣諸島について「中国の領土の不可分の一部」「日本が『発見』する以前に数百年にわたって管轄を実施してきた」などと、中国政府の主張を掲載しています。
そして、４日、新たに英語版と日本語版のサイトを開設したことを受け、日本政府は北京の大使館を通じて中国政府に改めて抗議しました。菅官房長官は、「事実関係を歪曲して中国独自の主張を改めて述べていると受け止めており全く受け入れられる内容ではない」と強調しています。（04日18:49）
大阪市議会の建設消防委員会で４日、公明党が大阪都構想の協定書議案について、「特別区移行後の財源の配分調整が整理されていない。欠陥商品だ」と批判した。公明は住民投票実施容認の立場で、現在開会中の市議会、大阪府議会では、いずれも都構想について言及していなかったが、初めて議案の中身に反対の姿勢を示した。
公明市議団の小笹正博団長は２０２０年度完成予定の阪急京都線・千里線を高架化する連続立体交差事業（東淀川区）を例に、長期化する大型事業では府と特別区の間で負担の割合が決まっていない点を問題視。「他の区も既存事業を抱えているが、税源は府。調整は誰がやるのか」と指摘した。
担当部局の府市大都市局は「円滑に進める必要がある部分は優先的に配分するよう制度設計をしているところだ」と答弁。橋下徹市長はこの日、同委員会には呼ばれていなかったが、これまでこうした批判には「（協定書には）財政調整についても細かく理屈を書いている」と反論し、今議会でも「市民サービスに必要な財源は全て特別区に移行する」と強調している。【石川隆宣】
教育再生実行会議で、鎌田薫座長（左）から提言書を受け取る安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は４日、生涯にわたって学習を続けられる社会をつくるため、２４時間学べるインターネット講義を導入する大学や専修学校への支援などを求めた提言を安倍晋三首相に提出した。社会人が再度勉強しやすいように無利子奨学金や教育訓練給付金など経済的な支援策の充実も盛り込んだ。
文部科学省は提言の実現に向け、福祉・労働政策を担う厚生労働省と連携して具体策を検討する方針。
中島みゆきさんの母校・北海道帯広柏葉高校では、３年生が卒業式で中島さんの歌を合唱するのにあわせ、中島さんにメッセージを依頼していて、１日の卒業式の前日、ファクスでメッセージが届きました。メッセージは卒業式で披露されましたが、４日、高校に中島さんの所属事務所から「本人が出したものではない」と連絡がありました。
「やっぱり、ちょっとショックかな。母校の大先輩の歌を後輩として、みんなで合唱できた達成感はあり、うれしかった」（卒業生）
高校側は「残念だ」と話していますが、ファクスの送り主を特定するつもりはないということです。（04日21:55）
４日午前、東京消防庁の総合司令室のシステムでトラブルがあり、午前１１時２３分からの９分間、東京２３区内からの１１９番通報が受けられない状態になっていたことがわかりました。その間、人命に関わるような通報はなかったとみられるということです。
このシステムは、１週間前に大規模な更新をしたばかりで、東京消防庁が原因を調べています。（04日21:00）
