社会そのほか速
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２日午前８時半すぎ、千代田区西神田にある２５階建ての高層マンション２０階の一室で、『ベランダから火が出た』と１１９番通報がありました。
東京消防庁のポンプ車など３７台が出動し、消火活動にあたっていますが、火元とみられる２０階の部屋が５０平方メートル焼けるなど現在も延焼中です。この火事で部屋の住人の２０代とみられる男性が救助されました。けがをしていますが、意識はあるということです。
東京消防庁などは、ほかにもマンション内に逃げ遅れた人がいないか確認を急いでいます。（02日09:46）
サプリメントを製造するには、もちろん原料が必要ですが、その原料は天然由来のものと合成原料の２つに大別され、それぞれにメリットとデメリットがあります。
まずは見分け方です。商品が天然原料か合成原料かはパッケージの原材料表示で分かります。天然原料の場合は、野菜や果物など食物の名称、例えば「アセロラ果汁、ビール酵母、酵母（ビタミンＢ１２含有）、大豆濃縮物」といった表示になります。一方、「ビタミンＢ６、ビタミンＣ」など成分の名称そのものを使用しているときは合成原料となります。
天然原料の特徴としては、栄養素が体の中で効率的に使用される可能性が高い点が挙げられます。これは、生物の中で栄養素は単体で存在するわけでは無く、他の栄養素と連携して働くことがほとんどであるためです。このため、一つの栄養素の周りにはそれと協同して機能する栄養素も存在していることが多くなります。天然原料由来の栄養素を取り入れると、他の栄養素もまとめてとることができるメリットがあります。このため、体の中でも栄養素が連携して、より効率的に働く可能性が高いのです。
しかし、天然原料にはこのような優れた点がある一方、コストが高くつくという欠点があります。大量生産された人工の成分と違って、元々値段が高く、単一の栄養素という視点でみると濃度が薄く、植物や魚介、動物など自然の産物を原料にすることから、どうしても費用がかかります。
また、サプリメントの原料に食物アレルギーのある人は、摂取することが出来なくなります。自分の体質に合わない植物や卵や牛乳などを原料として使われていないか、きちんとパッケージを確認した上で使ってください。また、本人も気付いていない「遅発型フードアレルギー」の方は、「なかなか効き目が出てこない」とか、「サプリメントを摂取すると、却って体調がすぐれない」などという日が続いた場合は、いったんサプリメントの服用をやめた方がいいと思います。
安価すぎる粗悪な合成サプリメントは危険
では、合成原料はどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。人工的な化学反応を利用して作られる合成原料は、比較的安価で、一つの栄養素を単体として高い濃度で生産することが可能です。ただ、技術力や資本力などによって品質に大きなばらつきがあり、安さだけを追及すると、非常に品質の悪いものをつかむことになりかねません。
例えば、サプリメントとして人気の成分であるビタミンＣについてみると、そのほとんどが中国製で生産されています。…
またも安倍内閣の大臣が辞任した。昨年の小渕優子元経産相、松島みどり元法相に続いて、西川公也前農水相で3人目だ。西川氏の辞任のきっかけは、2月19日の衆院予算委員会での玉木雄一郎・民主党代議士による質問だった。
玉木氏は民主党内で「疑惑のスナイパー（狙撃手）」と呼ばれ政権の追及役を務めており、西川氏が農水省の補助金交付団体や企業から違法献金を受けていた問題を追及して辞任を迫った。
その日の夜10時過ぎ、追及がよほど堪えたのか、したたかに酔って西川氏は会合から農水省に戻った。そこで待ち受けていた多くの記者を前に、なんと“報復”を口にした。記者のメモから再現する。
「今日私に質問した人のデカイの（記事）が出るんだって？ こんなところにいたら抜かれるぞ。みんな（問題が）あるんだから。おれも聞いた話だから、確度はメチャクチャ高い」
西川氏の予告通り、翌日、玉木氏の事務所に産経新聞と、同じフジサンケイグループの夕刊フジの記者が連れだって取材に訪れた。そして産経新聞は2月22日付で〈民主・玉木氏団体に280万円 同一代表者、8社から 西川農水相への寄付「脱法」追及〉と見出しを掲げ、玉木氏の政治資金問題を報じた。
政治資金規正法では「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」と定めている。産経報道は、玉木氏が同じ人物が経営している8社から合計280万円のパーティー券を購入してもらっており、「分散献金」による上限逃れではないかという指摘だった。朝日新聞も〈民主・玉木議員後援会、同じ社長の8社から280万円〉（朝日新聞デジタル）と後追いした。
ある自民党幹部は「疑惑のブーメランだ」と、してやったりの表情だった。
メディアのチェック機能は与野党双方に向けられるべきで、野党議員であっても資金疑惑があれば報じるのは当然だ。しかし、産経の記者が取材する前から、西川氏が「記事が出る」と吹聴していたことは、報道の裏に、安倍政権・自民党との緊密な連携があった可能性を濃厚に示している。
玉木氏自身がこの取材を“質問封じの圧力”と受け止め、ブログにこう書いた。
〈今回の記事掲載については取材経緯に不自然な点が多々あり、やはり、自民党による「見せしめ」、「口封じ」の可能性が高いと思われる〉
西川氏のぶらさがり懇談に立ち会った記者も、なぜ西川氏が“玉木スキャンダル”を事前に知っていたのかに疑問を抱いて当然だろう。…
各地で高校入試が行われているが、3月2日には埼玉県ならびに千葉県（後期）の公立高校入試が実施される。東京新聞の特設Webサイト「2015年首都圏公立高校入試」では、即日、問題および正答を掲載する。
またリセマムでは、SAPIX（サピックス）中学部の協力のもと、3日に試験問題の講評を掲載する予定だ。
埼玉県公立高校の出願状況は、全日制の出願倍率は1.19倍で、出願倍率がもっとも高いのは大宮高校（理数科）の2.93倍、県立浦和は1.64倍。学力検査を3月2日に実施し、3月10日午前9時に合格発表を行う。
千葉県公立高校後期選抜の出願状況は、全日制の出願倍率は1.39倍で、出願倍率がもっとも高いのは市立稲毛（国際教養）の3.60倍、県立千葉は1.98倍。学力検査を3月2日に実施し、3月6日午前9時に合格発表を行う。
「2015年首都圏公立高校入試」では、すでに東京、神奈川、千葉（前期）の問題・正答を掲載しており、3月2日の埼玉・千葉（後期）に続き、茨城、栃木、群馬についても掲載する予定だ。また、2002～2014年の過去問も掲載している。
提出期限が3月16日に迫った確定申告。最近では、不況や不景気の影響からか、会社には内緒で副業を行い、確定申告が必要になるサラリーマンも増えている。しかし、ここで注意しなければいけないのが、会社にバレてはいけないということ。なかには、確定申告が原因で副業が会社にバレ、こっぴどく叱られたり処分されてしまうケースもある。
そこで、都内で税理士として働くS氏に、副業がバレてしまう仕組みと注意点を聞いてみた。
「流れとしてはまず、前年末をめどに会社が従業員のみなさん、つまり給与所得者それぞれに1年間を通して支払った給与や天引きされた源泉所得税を管轄の税務署へ報告します。いわゆる年末調整ですね。個人の方々は1月から3月の定められた期間内に、確定申告するわけです。それぞれの内容は税務署を通して各自治体へと渡り、前年分の所得にもとづき住民税の支払金額が決まると、特別徴収という形で給与から月ごとに天引きされることになります。当然、会社は給与所得者の前年分の所得すべてを把握しているわけですから、特別徴収の金額が食い違えばおのずと気づくという仕組みです」
自治体から会社に届けられる通知書には、本業以外の所得もしっかりと記載されているという。つまり、副業がバレるのは避けられないようだ。しかし、ある点を注意すれば、そのリスクを回避できる可能性もあるのだとか。
「いわゆる『申告書B』とされる所得税の確定申告書、その第二表の右下に『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』と書かれた小さな記入欄があります。みなさん収入や控除などの処理に追われる中で見落としがちなんですが、ここで“給与から天引き”または“自分で納付”のどちらかを選ぶことができます。もし会社に内緒で副業をしたいという場合には、後者に丸を付けて下さい。ただ、税務署から市区町村へ情報が行き渡るとき、チェックするのも人間なので見落とされることもあります。会社へ通知書が届くのは4月～5月ですが、どうしても気になるのであれば、自治体へきちんと確認してくれたかを問い合わせることをオススメします」
手を離れたところで見落とされてしまってはもはやどうしようもないが、少なくとも「副業バレ」を未然に防ぐ方法はあるのだ。とはいえ、今回紹介した方法はくれぐれもご自身の責任でもってやっていただきたい。
（取材・文／カネコシュウヘイ）
