社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月26日、情報収集衛星光学5号機を搭載したH-IIAロケットの打ち上げに成功した。H-IIAは今回が28機目の打ち上げとなり、また6号機の失敗後、7号機からは22機連続での成功となった。また、昨年10月から約2か月おきに4機という、非常に短い間隔での連続成功ともなった。
ロケットは日本時間2015年3月26日10時21分、鹿児島県種子島にある種子島宇宙センターの吉信第1射点から離昇した。情報収集衛星の打ち上げであったことから、事前に飛行プロファイルなどは公表されず、打ち上げの中継も行われなかったが、JAXAは同日12時ちょうどに「打ち上げは成功した」との声明を発表した。衛星の分離時刻などは公表されなかったが、太陽同期軌道への打ち上げであったことから、おそらく離昇からおよそ16分後辺りで分離されたものと思われる。
また、米戦略軍が運用する宇宙監視ネットワークは、今回の打ち上げにより、3つの物体が軌道に乗ったことを確認している。ひとつは光学5号機、もうひとつはH-IIAの第2段と考えられる。3つ目の物体は何らかのデブリであると考えられるが、詳細は不明である。
投入された軌道の高度や軌道傾斜角といった情報も公表されていないが、アマチュアの衛星ウォッチャーによって近いうちに特定されることになろう。
情報収集衛星光学5号機は、内閣衛星情報センターが運用する衛星で、日本の安全保障や、災害時の状況把握に活用するため、地表の撮影を行うことを目的としている。情報収集衛星には電子光学センサー（高性能なデジタルカメラ）で地表を撮影する「光学衛星」と、合成開口レーダーを使って地表を撮影する「レーダー衛星」の2種類がある。光学衛星はレーダー衛星より地上の物体を細かく見分けられるが、撮影したい地域が夜だったり、あるいは上空に雲がかかっていたりすると撮影できないという特徴を持ち、一方レーダー衛星は、物体を見分ける能力は光学衛星より劣るが、夜間や天候が悪くても撮影することができるという特徴を持つ。
衛星の製造は三菱電機が担当した。情報収集衛星の寸法や性能などはこれまで明らかにされたことはなく、今回打ち上げられた光学5号機も同様だが、搭載している電子光学センサーは最大分解能30cmから40cmという、地表を非常に細かく見ることができる性能を持っているとされる。…
安倍総理大臣は日本を訪れているポルトガルのコエリョ首相と首脳会談を行い、海洋での安全確保や日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定の年内の大筋合意に向けて協力することで一致しました。
「両国は海洋国家として広く海に開かれて発展してきた共通の歴史を持ちます。このような両国は本日の首脳会談で、海賊対策の連携や海上訓練へのオブザーバー参加など、海洋安全保障分野での協力をさらに強化することで一致したことは大変意義深いと思います」（安倍晋三首相）
首脳会談では、海賊対策で連携することやＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の海上での演習に日本がオブザーバーとして参加するなど、海洋の安全確保の面でも協力していくことで一致しました。
また、経済分野では、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定の年内の大筋合意に向けて協力することや、２国間の貿易・投資を促進することなどで一致しました。
ポルトガル首相の来日は２５年ぶり。コエリョ首相は、両国の関係が４７０年に及ぶことに触れて「私どもが最初に日本を訪れたヨーロッパ人だった。両国は非常に古い歴史、非常に古い友好関係を樹立している」と述べて、関係強化への意欲を示しています。（27日20:46）
アカシュモクザメをクロマグロが大量死した都立葛西臨海水族園の水槽に入れ水質などを確認（東京動物園協会提供）
東京都は２７日、都立葛西臨海水族園（江戸川区）の大水槽でクロマグロなどが大量死した問題で、サメなど他の魚を水槽に入れ、水質など飼育環境を確認し、問題がなければ６月をめどに新たなマグロを入れるプランを発表した。
同園のクロマグロは、昨年１２月から急激に減り、すでに１匹になっている。大量死の原因は特定できておらず、現在も調査中だ。
都によると、まず３１日にアカシュモクザメ２～３匹、４月初めにタカサゴ約５００匹を大水槽に入れて、水槽の環境を確認。異常がなければ、４月中旬から５月中旬にかけ、マグロと同じサバ科のスマとハガツオを数十匹ずつ入れる。これらの結果を踏まえ、順調なら６月に４０～５０匹のクロマグロを入れ、目玉展示である大水槽での群泳を復活させる。
福知山線脱線事故の控訴審判決のため、大阪高裁に入るＪＲ西日本元社長の（左から）井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛の各被告＝２７日午後、大阪市北区
兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡した福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本歴代社長の井手正敬（７９）、南谷昌二郎（７３）、垣内剛（７０）各被告の控訴審判決で、大阪高裁（横田信之裁判長）は２７日、全員を無罪（求刑禁錮３年）とした一審判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。
〔写真特集〕ＪＲ福知山線脱線事故
３人は、現場カーブで脱線事故が発生する危険性を予見できたのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置を指示する義務を怠ったとして強制起訴された。指定弁護士は、工事で現場カーブの半径を半減させ、列車本数を急増させたと主張した。
一審神戸地裁は１３年９月、カーブにＡＴＳを設置した鉄道事業者は少なく、法的義務ではないと指摘。「速度超過による脱線事故が起きる具体的な予見可能性はなかった」と判断した。
横田裁判長は「ＡＴＳの整備基準を満たすような急カーブでも列車が安全に走行しており、現場カーブに脱線の恐れがあると評価すべきではない」と述べ、予見可能性を否定。大規模事業者として率先して安全対策を進めるべきだなどの主張については、「法人組織としての責任を問題にする場合には妥当だが、個人の刑事責任の判断では考慮できない」と退けた。
新電力会社「地球クラブ」日本生活協同組合連合会は3月24日、2015年4月1日から首都圏にある日本生協連と生活協同組合コープみらいの事業所168か所に、契約電力である計20MW規模の電力供給を開始すると発表した。
この電力供給は、日本生協連が2014年6月20日に設立した新電力会社である地球クラブを通じて行われる。
日本生協連は再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、自家需要をまかなう目的で、2012年度から全国7か所の自社物流施設に太陽光発電設備の設置を進めており、昨年9月には岩手県野田村に建設される木質バイオマス発電所、野田バイオパワーJPに日本生協連と東北の3生協が出資を行っている。
年間約1億kWhを調達電力が供給されるのは首都圏にある日本生協連の本部事務所や商品検査センター、コープみらいの店舗、宅配センターなどで、電源調達については、日本生協連の自社物流施設と、コープみらいが加入するコープネット事業連合の物流施設に設置された太陽光発電による約2.5MW、天然ガス発電や工場余剰電力などの外部調達を予定している。
新電力会社は年間約1億kWhを調達し供給する予定で、これは一般家庭2.2万世帯の年間使用量に相当する。
また、木質バイオマス発電所、野田バイオパワーJPは2016年から稼働する予定で、稼働後は同発電所からの調達も見込んでいる。
（画像はプレスリリースより）
元の記事を読む
