社会そのほか速
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川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件で、殺人と傷害致死の非行内容で家裁送致された１７～１８歳の３人のうち２人は、別の事案に関与したとして保護観察中だった。少年らには近くに住む保護司が面接をしていたとみられるが、事件は防げなかった。非行や事件に関わった少年らを社会生活の中で更生させる「保護観察制度」。川崎の事件はその現実や課題を改めて浮かび上がらせている。
【殺人で１８歳、１７歳２人は傷害致死】少年事件の主な手続きの図解も
「辞めたいと思ったことは何度もある」
そう話すのは、川崎市内の５０代の男性保護司だ。数年前、順調な更生だと信じていた担当の少年が保護観察の満期直前に再犯し、少年院に送られたときのことだ。「なぜ防げなかったのか」。自分を責め眠れない日もあったが、守秘義務から家族にも相談できなかった。
現在も少年や成人を受け持ち、面接で聞き取った生活や出来事を報告書にまとめて月に１度、地域の保護観察所の保護観察官あてに送付する。観察官が現場に出向くことはまれで、対応は基本的に保護司任せだ。「２４時間監視できるわけではないし、受け持ちの人数も多い。無事に満期を迎えるまではいつも不安だ」という。
保護司は非常勤の国家公務員だが、交通費など実費以外は無給のボランティアで、なり手不足は深刻だ。法務省によると２０００年以降では０４年の４万９３８９人をピークに減少傾向で、１５年は４万７８７２人と過去１５年間で約１５００人減った。保護司法が定める定員５万２５００人との差は広がるばかりで、平均年齢も０４年の６３．３歳に対し、１５年は６４．７歳まで上昇した。
一方、常勤の国家公務員の保護観察官は１０００人程度。毎年４万人を超える新たな保護観察対象者が出ており、観察官を３１年務めた日本福祉大の木村隆夫教授は「保護司にこれほど大きな負担を背負わせるのは酷。観察官の拡充と保護司への支援をすべきだ」と訴える。
木村教授は、非行少年について「更生と非行の境界を（両脇から）綱で引かれながら歩いている」と表現。「罰則やルールを強化しても止められない。保護司や観察官が連携し、面接を重ねて信頼関係を築き、『心の鎖』でつなぎとめることが大事だ」と指摘する。
少年対象の更生保護施設として、保護観察中の少年らの立ち直りを支援している福岡県のＮＰＯ「田川ふれ愛義塾（ＴＦＧ）」。工藤良理事長（３７）は元暴走族総長で、中２から２０歳まで保護観察を受けていた。「保護司や観察官は何度も本気で叱ってくれた。『この人たちを裏切ったらだめだ』との気持ちが芽生えた」という。
また、ＴＦＧでは２５人の高校生を受け入れているが、全国１０３の更生保護施設のうち同様の少年専用施設は他に２施設だけだ。工藤理事長は「訳ありの大人が集まる共用施設に少年を放り込むのは更生上のリスクが高い。行き場のない少年らを迎え入れる受け皿がもっと必要」と話す。【斎川瞳】
【ことば】保護観察
非行少年や刑務所の仮釈放者、少年院の仮退院者、保護観察付きの執行猶予判決確定者らが法務省の地方機関である保護観察所（全国５０カ所）の指導監督の下で社会生活を送りながら更生を図る制度。更生保護法に基づき保護観察官や法相から委託された保護司が定期的に面接し、必要な指導を行う。
◇「時間がない」断る理由最多
法務省保護局が２０１２年６月、全国の地区保護司会の会長（８８６人）を対象に行ったアンケート調査（速報値）によれば、回答があった７６２人のうち、保護司を依頼して断られた経験がある割合は８３％。理由（三つまで選択可）は「忙しく、時間的余裕がない」が最多だった。
経験年数６年以内の保護司（回答者５８９人）への別調査では４割以上が「辞めたいと思ったことがある」と答えた。
小学校入学を前に、発達に課題のある子供を対象に対人コミュニケーションなどの社会性を育むソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）を行う塾が増えている。発達障害（学習障害や注意欠陥・多動性障害など）の診断を受けた子供に限らず、集中して話を聞けなかったり集団行動が苦手だったりなど小学校生活に不安のある子供にも対応。口コミで利用が広がっている。（寺田理恵、写真も）
■個別の指導計画を基に
小さな机と椅子が並び、小学校の教室を小さくしたような部屋で、幼稚園の年中・年長組の５、６歳児７人が着席した。指導員は３人。“授業”は、発言したいときは手を挙げるなどの約束事を描いた絵カードを使い、子供たちと確認することから始まる。
最初は椅子に座り、挙手してクイズに答えていた子供たちも、開始から約２０分が過ぎると、立ち歩いたり机をたたいたり。「うるさい」「しーっ」と何度も叫ぶ子供もいる。声の大きさを調節するのが苦手で、大声を出してしまうのだ。
発達に課題のある未就学児から高校生までを対象とする「リーフ」は、ＳＳＴや学習面の支援を実施する学習塾。就労支援サービス会社のリタリコ（東京都目黒区）が平成２３年に開始し、首都圏で展開する。東京都品川区の大井町校ではこの日、小学校入学に向けた就学準備コースが行われた。
声のコントロールが難しい子供には、指導員が場面に応じた声の大きさをグラフで示した絵カードを見せ、静かにするよう伝える。口頭ではなく、視覚で伝えた方が分かる子供がいるためだ。学びやすい方法が子供によって違い、個別の指導計画を基にプログラムを進める。
都内から通う年長組の女児は、同年齢の子供とのコミュニケーションが苦手だ。この日は、知らない子供たちのグループに加わるため不安がっていたが、授業で班活動をした後は一緒に遊べるようになった。母親（３９）は「小学校で一斉に指示を出されたときに聞けないと困るので、まず社会性を教わりたい」。
教室長の川崎翔太郎さんは「成功体験を重ね、自己肯定感を高めていく。集中できない子供も、席を前の方に配置したり気になる掲示物を除いたりすると気が散らない場合もある。子供の特性を理解してくれるよう、子供が通う学校と連携することもある」と話す。
■不登校、いじめ…二次障害を防ぐ
「リーフ」に就学前の子供が通うきっかけは、３歳児や５歳児の健康診査で発達の遅れを指摘され、医療機関の紹介などで訪れる事例が多い。
椅子に座って課題に取り組む▽先生の指示で動く▽係を決めて役割分担する－などを練習し、約９割は通常学級に入学する。小学校で失敗を重ね自己肯定感が低下したり集団になじめなかったりすると、不登校やいじめなどの二次障害が起きる恐れがあり、不安を持つ保護者も多いという。
「東京未来大学こどもみらい園」（東京都足立区）も、発達に課題のある子供のための個別学習塾だ。「こども心理学部」のある大学や専門学校を運営する学校法人の三幸学園が昨年７月にオープンした。対象は、２歳から小学６年まで。苦手な部分のケア中心ではなく、やりたいことや楽しみを支援する。
このため、（１）読み・書き・計算・ＳＳＴ（２）英語（３）ＩＴ（情報技術）（４）アート（５）ダンス（６）体操－の６コースを設置。子供の得意分野を伸ばすことを目指している。未就学児には、読み・書き・計算・ＳＳＴが最も人気がある。茨城県や愛知県など遠方から通う子供もおり、来年には定員２００人に達しそうだという。
同園では「『落ち着きがない』『集中して聞けない』が主な悩みでも、それがやりたくないことだった場合は、やりたいことをさせれば変わる可能性がある。自信をつけ自己肯定感が高まると、二次障害が起きずに済む可能性がある」とする。
■発達障害、６・５％が「可能性」
ＳＳＴなどを行う民間の塾が増える背景には、文部科学省の調査で通常学級に在籍する小中学生に発達障害の可能性のある子供が少なくないと分かったことがあるようだ。
文科省が平成２４年２～３月、全国（岩手、福島、宮城の３県を除く）の公立小中学校の通常学級に在籍する児童・生徒約５万４千人（回収率９７％）に実施した調査によると、発達障害の可能性のある児童・生徒の割合は約６・５％（推定値）。専門家の判断ではなく、担任教員が回答した内容から「指示の理解が難しい」「課題や活動に必要なものをなくす」「場面に関係なく声を出す」などの困難があった。
団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向け、在宅重視の医療体制づくりを進める厚生労働省は、寝たきりの高齢者らが長期に療養している「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた。
入院患者の割合が全国最多の県を全国標準レベルに減らすなど、地域ごとに具体的な削減目標を設定する。
厚労省のまとめでは、人口１０万人当たりの療養病床の入院患者数（１１年）が最も多いのは、高知県の６１４人で、山口、熊本、鹿児島県と続き、西日本で多い傾向がある。最も少ないのは長野県の１２２人で、高知県はその約５倍になる。
入院患者の多い県は、療養病床の数自体が多い。病院が経営上の理由から、既存のベッドを入院患者で埋めようとしているとの指摘もある。多い県は１人当たりの医療費も高額化する傾向があり、厚労省は是正に乗り出すことを決めた。
具体的には、２０２５年をめどとし、全国最多の高知県は、全国中央値に当たる鳥取県（人口１０万人当たり２１３人）程度まで６割以上減らすことを目標とする。高知以外の都道府県も、全国最少の長野県との差を一定の割合で縮めるよう具体的な削減目標を割り当てられる。
熊本県は２３日、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の大気１立方メートル当たりの１日平均濃度が国の暫定指針値（７０マイクログラム）を超える可能性があるとして、外出を控えるよう注意を呼びかけた。
対象地域は熊本市とその周辺自治体の計１０市町村。熊本市で午前１時から６時までの時間平均濃度が７４・２マイクログラムとなった。
女装をしてショッピングモールの女子トイレに侵入したとして、４７歳の男が逮捕されました。
２２日午後８時半ごろ、神奈川県・海老名市にあるショッピングモール「ビナウォーク」で、通行人の男性（３１）が女装をした男が女子トイレに入っていくのを見つけました。男はおよそ５分後にトイレから出てきたところを男性に取り押さえられました。
建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されたのは、自称・神奈川県庁の職員、柳下貴志容疑者（４７）です。警察によりますと、柳下容疑者は当時、顔に薄くファンデーションを塗り、女性もののブラウスにコートを羽織ったうえ、スカートを履いていたということです。
取り調べに対し、柳下容疑者は「女装の趣味がある。男子トイレと間違えた」と容疑を否認しています。（23日09:22）
