社会そのほか速
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安倍総理は、将来の自衛隊幹部を育成する防衛大学校の卒業式で訓辞し、集団的自衛権の行使の容認など、自衛隊の海外での活動を広げるための法整備に改めて意欲を示しました。
「いわゆるグレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります」（安倍晋三総理大臣）
安倍政権による海外での自衛隊の活動を広げる法整備の議論は、今年の卒業生の在学中に一気に進んだもので、安倍総理は２２日の訓示でもこうした法整備に改めて意欲を示しました。
政府・与党が先週合意した法整備の方針では、自衛隊の支援が戦闘地域に近づくなどのリスクが懸念されていますが、安倍総理は自衛隊の任務が危険を伴うことについて「これまでと同様」と強調しました。また、「日本が戦争に巻き込まれる」という批判に対しては、「不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽」と反論しています。
防衛大学校からは、今年は女性４７人を含む４９２人が卒業していて、このうち任官を辞退したのは去年より１５人多い２５人となっています。（22日17:24）
２２日朝、三重県鈴鹿市の住宅で火事があり、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
２２日午前８時すぎ、鈴鹿市住吉の江藤眞利子さん（６４）の住宅から火が出ているのを近所の人が見つけ、消防に通報しました。消防車など８台が出て、火はおよそ１時間後に消し止められましたが、木造平屋建ての住宅およそ８０平方メートルが全焼し、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。
江藤さんは一人暮らしで、現在、連絡がつかなくなっていることから、警察は、遺体は江藤さんの可能性が高いとみて身元の特定を急ぐとともに、出火の原因を調べています。（22日17:38）
来年３月の北海道新幹線の開業まであと１年。ＪＲ新函館北斗駅で２２日、ＰＲイベントが開かれ、およそ１００人の北斗市民らが新幹線の車両を出迎えました。
「北海道に新幹線が来るだけでもワクワクしているので、本当に楽しみ」（北斗市民）
走行試験は順調に進んでいるということで、来月からは新函館北斗と新青森までの全区間で行われます。（22日17:43）
東日本大震災で福島第一原発が爆発してから、丸４年を迎えようとしている。その放射能汚染で現在も苦しんでいる福島県では”蛮行”が横行しているという。
「膨大な復興予算が投じられている除染が、利権と不正の温床となっているんです」（原発から西北に約３５㎞の飯舘村役場関係者）
この関係者のもとには、除染が焦点となった１～２年前から、怪しい除染技術の売り込みが絶えないという。除染企業として認可されれば、国からの補助金が出て、除染費用も使い放題となるからだ。
「実態は、貝殻を粉末にしたパウダーを土に振りかけるだけで効果があるなど、その大半が裏づけのないものばかりです」（前同）
県内で次々と建設されている放射能汚染ゴミ焼却炉も、問題となっている。
「県下では、これまでに稼働・建設中を含めて１９カ所も林立。すでに、県内の処理総量をはるかに超えるほどの焼却炉が建設されています」（県庁関係者）
そのため、大手焼却炉メーカーが、福島復興を隠れ蓑に焼却炉を粗製乱造しているのではないか、という疑いも持たれている。
原発から南西に約６０㎞の鮫川村に建設された第１号実験焼却炉では、稼働わずか９日目（２０１３年８月２９日）に爆発事故が発生。
「この爆発で、大量の放射性物質が同村近辺一帯にバラ撒かれ、同村は福島第一原発事故以来、再び放射能汚染に見舞われてしまい、苦しんでいます」（前同）
利権の巣窟と化し、遅々として進まぬ除染に、県外に疎開する地元民からは、
「せめて墓参りぐらいは、安心して行かせてほしい」
という切なる声が……。
増刊大衆2月28日号
昨年1年間で100人以上の死者を出すなど、日本で社会問題となっている危険ドラッグ。その原料の多くが、中国から密輸されたものといわれている。
しかし、中国からの危険ドラッグ流入に手を焼いているのは、我が国ばかりではない。ロシアの麻薬流通監督庁の発表では、今年第3四半期までの合成麻薬の押収量は、前年同期比で約2倍となった。そして、その多くが中国から密輸されたものだという。
ロシア紙「モスクワ・タイムズ」によれば3月6日、モスクワのシェレメーチエヴォ空港で、合わせて約230キロの合成麻薬を隠し持って入国しようとしていた中国人、34人が逮捕された。
また、当局は最近、シベリア地方の複数の都市で、合成麻薬の一斉取り締まりを実施。犯罪組織のメンバー21人が拘束され、合成麻薬約100キロが押収された。これは、日本でも密かに流通している「スパイス」と呼ばれる危険ドラッグを2トン以上は製造できる量だという。
昨年10月にはロシア全土で、スパイスの使用により、2週間のうちに25人が死亡し、700人以上が中毒症状に陥るという事件も起きている。
当局によると、スパイスを含め、中国産合成麻薬によって普及する危険ドラッグの流通速度は、ヘロインの約2倍。ヘロインは路上で密売人によって手売りされる一方、法の網の目をかいくぐった危険ドラッグは、ネット上で半ば堂々と売買されていることが理由の一つだという。
こうした異常事態の中、ロシアでは目下流行中のスパイスを禁止する法律を制定。しかし、日本をはじめ諸外国同様、新しい化学式を持つ危険ドラッグが次々登場するという結果を招くのみで、イタチごっこから脱却できずにいる。何しろ昨年には、288の物質を、合成麻薬として禁止しているのだ。そしてその多くが、やはり中国産であるという。
今後、中国からまき散らされる毒の世界的蔓延を食い止めるには、国際的な連携が必要といえそうだ。
