社会そのほか速
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安倍首相が現地時間26日夕、アメリカのボストンに到着した。1週間の訪米で最も注目されているのが、29日の米議会上下両院合同会議での演説だ。安倍首相はこの中で、太平洋戦争の「反省」を口にすると見られているが、韓国はそれ以上の「公式な謝罪と賠償」を求めている。
そうした中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、韓国政府が慰安婦問題などで自国の主張を米メディアにPRするため、首都ワシントンのPR会社と契約をしたと報道。対する日本政府も、既に同様の契約を別の米PR会社と結んでいると韓国・中央日報が報じている。報道の内容が事実ならば、首相訪米の裏でアメリカを舞台にした日韓の“PR戦争”が勃発しかねない状況だ。
◆日本の狙いは「歪められた歴史観のごり押し」と韓国メディア
WSJによれば、韓国政府はワシントンDCを拠点とするあるPR会社と契約。社名の非公開を条件にWSJに答えた同社幹部によれば、韓国政府に求められている仕事は、日韓で異なる歴史観において韓国側の立場を代弁することだという。具体的には「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことがミッションだ、とこの幹部は述べている。
WSJの報道から約1週間後の27日、今度は中央日報が「日本政府が安倍首相の米国訪問及び米議会演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された」とする記事を掲載。それによれば、米司法省のウェブサイトの「外国ロビー情報公開資料」で、日本政府が駐米日本大使館を通じてワシントンD.Cの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と今月16日に雇用契約をしたことが確認されたという。契約書には、「ダシェル・グループ」は、日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的な問題でアドバイスや支援活動を行うと記されている、と同紙は報じている。
両国政府はこれらについてコメントしていない。WSJは、韓国がこの“PR戦争”で重点を置くのは、慰安婦問題を巡る長年の論争で自国の立場を主張することだと見る。一方、日本側の契約には「歪められた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に広めようとする意図があるというのが、韓国メディアの論調だという（中央日報）。
◆“元慰安婦”は安倍首相に「訪米中の謝罪と賠償」を要求
WSJは、安倍首相の訪米に合わせて5つの注目点を挙げているが、TPP交渉の行方や防衛問題と共に、「首相は（韓国の要求通りに）謝罪するか」「（韓国系米国人の）抗議行動はどれくらい激しくなるか」と、韓国絡みで2項目を割いている。…
4月25日午前11時56分（日本時間午後3時11分）に発生したネパール大規模地震では、深刻な被害が発生しており、多くの人が支援を必要としている。ユニセフによると、ネパールの全人口のおよそ半数が18歳未満の子どもで、深刻な被害と子どもたちへの影響が心配されているという。
◆ユニセフ：ネパール大地震緊急募金
緊急に支援が必要な子どもは94万人とし、ユニセフでは、被災した子どもたちに緊急人道支援を行うための人員と物資をネパールに送り、特に水と衛生、栄養、教育、保護の分野で支援活動を開始した。現在、子どもたちを支援するための「ネパール大地震緊急募金」を受け付けている。
募金は、クレジットカード、インターネットバンキング、コンビニで2,000円から受け付けている。
◆セーブ・ザ・チルドレン：いのち・みらい貯金箱
国連人道調整事務所（OCHA）によると、震央から100km以内に暮らす620万人が被災し、うち200万人が子どもたちだとし、これまでの支援活動の実績を活かし、大地震発生後、迅速に初動を開始するとともに、その後の緊急・復興支援も視野に入れ、世界各国で寄付を募り、被災した子どもたちやその家族への支援活動を展開する計画という。
募金は、クレジットカード、ゆうちょ銀行で3,000円から受け付けている。
ゴールデンウィーク中の旅行や行楽などの写真をブログやSNSに投稿する機会が増えることから、情報処理推進機構（IPA）は4月27日、注意点と対策方法を公表した。投稿した写真が原因でトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるので気をつけたい。
IPAが2月17日に発表した「2014年度情報セキュリティの倫理に対する意識調査」によると、友人と一緒に写った写真を勝手に自分のブログに貼り付けて公開した、という行為を問題であると回答した人は29.7％だった。この結果から、7割以上の人が他人の写った写真をインターネット上に公開することについて問題意識を持っていないことが明らかになった。
ブログやSNSに写真を投稿する前に、「投稿時にはデジタルカメラでの撮影時に自動的に付加されるGPS情報の有無を確認し、有効である場合はGPS情報を削除すること」「一緒に写っている人には事前に投稿への許可を得ること」「公開する必要のない写り込みは特定できないように加工をすること」の3点をIPAでは推奨している。
国土交通省は２８日、フランス南部でのドイツ機墜落を受けた暫定措置として、旅客機の操縦室に常に２人以上の人員を配置するよう、日本の航空各社に指示した。国交省は「事実上の義務化」としている。
国交省は、事故の詳細が明らかになった段階で再検討の必要があるとした上で（１）強化型ドアを装備した操縦室では常時２人以上を配置（２）入退室の具体的手順を定め、職員に教育を徹底―の２点を指示した。
開始時期は各社に任せるが、国交省は１週間程度で導入できるとみている。
太田昭宏国交相は２８日の記者会見で「各国当局の動向を踏まえ、暫定的措置として指示することとした」と述べた。
米軍から２０１０年に返還された沖縄県北中城村の泡瀬ゴルフ場（約４７万平方メートル）跡地で２５日、複合商業施設「イオンモール沖縄ライカム」の開店式典が開かれた。
県や北中城村によると、泡瀬ゴルフ場は、米軍が太平洋戦争末期の沖縄戦で強制接収した土地に造った軍関係者の保養施設。１０年に日本側に返還され、村や土地所有者でつくる組合が１３年以降、跡地に商業施設や住宅、公園、病院を整備する計画を進めている。
イオンによると、施設は地上５階建てで、延べ床面積は約１６万平方メートル。県産黒毛和牛など特産品を扱う食料品売り場や飲食店、衣料品店など計約２２０店が出店する。
