【ソウル＝久保庭総一郎】韓国訪問中の自民党の二階総務会長は１５日、ソウル市内で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「日本と韓国だけの問題だけでなく、いまや米国など世界中に話が散らばっている。早く解決することが日本のためになる」との考えを示した。

　韓国の朴槿恵パククネ大統領は１３日の二階氏との会談で、「（高齢化した）元慰安婦が生存している間に解決したい」と述べた。
二階氏は１５日の記者会見で「これは当然のことだと思って、（会談で）『その通り』と言った。大統領の言われることは何もかもそうですということではない」と語った。

　日本政府は、個人も含めた日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により、
慰安婦問題を含む戦後賠償問題は解決済みとの立場だ。
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