日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、
過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に
無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を
絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。

　実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。
法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。

　同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の
「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人
だったが、２３年以降は増加傾向が続き、２５年は３５６７人だった。

　公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）がまとめた来日２年目以降の実習生の調査でも、２５年度は前年
比８４・２％増の２８２２人が行方不明となっている。国籍別では中国が６０・６％を占め、ベトナムの２６・６％が
続く。

　同一の受け入れ団体や実習機関で失踪者が一定数に達すると、不正行為に当たるとして受け入れ停止処分を受ける。
入国管理局が２３年以降に「行方不明者の多発」を理由に処分した事例はないが、ある受け入れ団体の関係者は「国が
把握できていない失踪者も相当数いる」と話している。　
　　　
外国人技能実習制度　発展途上国の人材が最長３年の期限で、働きながら日本の技術を学ぶ仕組み。政府は途上国の
経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、安価な単純労働力として外国人を利用しているとの批判がある。昨年
６月末現在の実習生は約１６万２千人で、中国が最多の１０万人超。昨年６月に閣議決定された新成長戦略で、職種
拡大や期間延長など抜本的見直しが明記された。

http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html
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