東日本大震災からまもなく４年になるなか、原発事故の影響で今も多くの人たちが避難している
福島県南相馬市の桜井市長は１５年後までに市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、
原子力発電に依存しないまちづくりを目指す「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。

福島県南相馬市は原発事故のあと、合わせて６万人を超える市民が避難を余儀なくされ、
避難中に多くの人が亡くなったほか、地域や家族がバラバラになり、
今も放射線に不安を抱えながらの生活が続いているとしています。

２日から始まった南相馬市議会の定例会で桜井勝延市長は「原発事故の過ちをしっかり歴史に刻み、
新しい南相馬市を築くためにも原子力エネルギーに依存しないまちづくりを、先頭になって推進していきたい」
と述べ、会期中に「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。
具体的には今後、沿岸部に大規模な太陽光発電や風力発電の施設の整備を進め、１５年後の２０３０年までに、
市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄いたいとしています。
議会のあと、桜井市長は「原発事故が一度起これば地域は破壊される。原発立地自治体でないにもかかわらず
多くの人が避難を余儀なくされた。二度と起こさない決意を宣言として世界に発信していきたい」と話しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001431000.html