安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社
「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。

　経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。
相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を
知らなければ刑事責任を問われない。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030201002303.html