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　4日続伸。不動産鑑定業の登録完了通知を受領し、不動産鑑定業を開始すると発表している。国の政策として中古住宅・リフォーム市場の活性化・拡大が掲げられ、その具体策として中古住宅の適切な建物の残存価値の評価手法の見直しや、中古住宅の取引事例等の整備の議論が進められているなか、金融機関等からの中古住宅の評価業務のニーズが高まると見込んでいる。
　《HK》

　クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeが、2015年の新プロダクト構想を発表した。「e-Gov」のAPI公開やマイナンバーの通知開始、電子帳簿保存法改正など、今年予定されているさまざまな「電子化」に向けた動きにあわせて、サービスを拡充予定。さらにこれまで掲げてきた「自動化」「バックオフィスの最適化」に加え、「クラウド完結型社会」という新たな事業構想も明らかにされた。
　
　○2015年はどんな年に?
　
　オンラインバンクやクレジットカードのWEB明細などと同期し、全自動で会計帳簿が作成できるクラウド会計ソフトfreee。リリースから2年あまりで、30万を超える事業所が利用するサービスに成長。昨年にはクラウド給与計算ソフトもリリースし、個人事業主だけでなく法人ユーザーにも利用を拡大している。急成長を遂げてきた同社にとって、2015年はさらなる攻めの年となりそうだ。
　
　代表取締役の佐々木大輔氏によれば、2015年は「(政府による)本格的な電子化が始まる年」。4月に総務省が運営する電子申請システム「e-Gov」の外部連携APIが公開されたのを始め、10月には電子帳簿保存法が改正され、これまで紙で保存せざるを得なかった3万円を超える領収証・請求書の電子保存が可能になる。また同時に社会保障・税番号制度「マイナンバー」の配布も開始され、来年には「マイナンバー」を使って様々な行政手続きがオンラインでできるようになると言われている。
　
　「これまでバックオフィス業務の自動化、最適化を進めてきて、かなりの部分をクラウドでできるようになったが、未だに領収証や請求書を紙で持つ必要があったり、行政には紙の書類で提出しなければいけなかったりと、どうしてもペーパーレス化、クラウド化できないところがあった。今年、その環境が大きく変化する。さらにfreeeがプロダクトとして進化することで、すべてクラウドで完結する『クラウド完結型社会』を実現したい」(佐々木氏)
　
　その事業構想に向けた第一弾となるのが、「e-Gov」のAPI公開を受けて実装される、クラウド給与計算ソフトから労働保険の更新手続きができる新機能だ。これによって年1回の労働保険更新に必要な申告書の自動作成から、提出、承認、保険料の振込まで、すべてがfreee上で完結できるようになる。公開は5月後半の予定で、おそらくe-Gov APIを利用した日本初のサービスになるという。…

神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植手術を受けた４人が術後１カ月以内に死亡した問題で、肝臓移植医でつくる日本肝移植研究会が手術の一時中止や抜本的な組織改革を求める報告書を提出したことを受け、同センターは２６日、神戸市内で記者会見を開いた。

生体肝移植４人死亡問題　「最後の希望、納得して移植」手術受けた木山さん

　報告書で常勤医師の人数などから「極めて不十分」とされた院内体制について、田中紘一院長は「現段階では入院患者は（院内全体で）平均１０人前後。近隣の総合病院との連携もある」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。今後、研究会に異議を申し立てるという。

　現在中断している生体肝移植の手術再開については、田中院長は「報告書の提言をさらに読み込み、どうするか考えたい」とし、明言しなかった。