クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeが、2015年の新プロダクト構想を発表した。「e-Gov」のAPI公開やマイナンバーの通知開始、電子帳簿保存法改正など、今年予定されているさまざまな「電子化」に向けた動きにあわせて、サービスを拡充予定。さらにこれまで掲げてきた「自動化」「バックオフィスの最適化」に加え、「クラウド完結型社会」という新たな事業構想も明らかにされた。
　
　○2015年はどんな年に?
　
　オンラインバンクやクレジットカードのWEB明細などと同期し、全自動で会計帳簿が作成できるクラウド会計ソフトfreee。リリースから2年あまりで、30万を超える事業所が利用するサービスに成長。昨年にはクラウド給与計算ソフトもリリースし、個人事業主だけでなく法人ユーザーにも利用を拡大している。急成長を遂げてきた同社にとって、2015年はさらなる攻めの年となりそうだ。
　
　代表取締役の佐々木大輔氏によれば、2015年は「(政府による)本格的な電子化が始まる年」。4月に総務省が運営する電子申請システム「e-Gov」の外部連携APIが公開されたのを始め、10月には電子帳簿保存法が改正され、これまで紙で保存せざるを得なかった3万円を超える領収証・請求書の電子保存が可能になる。また同時に社会保障・税番号制度「マイナンバー」の配布も開始され、来年には「マイナンバー」を使って様々な行政手続きがオンラインでできるようになると言われている。
　
　「これまでバックオフィス業務の自動化、最適化を進めてきて、かなりの部分をクラウドでできるようになったが、未だに領収証や請求書を紙で持つ必要があったり、行政には紙の書類で提出しなければいけなかったりと、どうしてもペーパーレス化、クラウド化できないところがあった。今年、その環境が大きく変化する。さらにfreeeがプロダクトとして進化することで、すべてクラウドで完結する『クラウド完結型社会』を実現したい」(佐々木氏)
　
　その事業構想に向けた第一弾となるのが、「e-Gov」のAPI公開を受けて実装される、クラウド給与計算ソフトから労働保険の更新手続きができる新機能だ。これによって年1回の労働保険更新に必要な申告書の自動作成から、提出、承認、保険料の振込まで、すべてがfreee上で完結できるようになる。公開は5月後半の予定で、おそらくe-Gov APIを利用した日本初のサービスになるという。…