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　今年15周年を迎えたロックユニット：LOVE PSYCHEDELICOが、３月24日より放送されるジャックスの新CMに新曲『Love Is All Around』をCMソングとして書き下ろした。
　
　この新CMは、プロテニスプレイヤー錦織圭選手を起用し、『未来を変える朝』篇、『のどぐろ』篇の二篇を制作。錦織選手のオンとオフを、彼のホームグラウンドである米国フロリダ州でのオールロケにより撮影された。CMソングの『Love Is All Around』は、テニスコートでますます進化した力強いプレイを見せる錦織選手の努力家で誠実なイメージにぴったりな、未来に向けて動き出す全ての人を後押しするような前向きで爽やかな曲調となっている。
　
　なお、錦織選手とLOVE PSYCHEDELICOがコラボレーションしたCMは、2013年以来３度目。３月24日14:00より、ジャックスホームページにて、新CMやメイキング映像を見ることができる。

　
　　会計検査院は、東京電力・福島第一原発の事故の賠償資金として、国が財政負担している金額がおよそ５兆円に迫っていると発表しました。
　　２０１１年の福島第一原発の事故で被害を受けている人に対し、東電は賠償金の支払いなどをしていますが、国がその資金として主に原子力損害賠償・支援機構などを通じて東電に交付している金額が、これまでにあわせて４兆９０００億円に達したと会計検査院が発表しました。
　
　　また、これ以外に第一原発の廃炉や汚染水の対策への国の財政負担はおよそ１９００億円に上るということです。
　
　　こうした国による財政負担が上限の９兆円になった場合、国が回収するには最長で３０年かかり、国が負担する利息分は最大でおよそ１２６０億円になると試算しています。
　
　　国が立て替えている費用の回収には、電力会社による負担金のほかに東電の株式の売却益などが充てられることになっていて、会計検査院は、「財務改善などにより、企業価値の向上に取り組むことが必要」と指摘しています。（23日18:02）

　　セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、ファッションの打ち出しを強化する。同グループのそごう・西武のノウハウを取り入れたファッションPB（プライベートブランド）「リミテッドエディション デイリーモード（LIMITED EDITION daily mode）」を開発。3月25日から順次発売する。

　
　
　百貨店クラスのファッションPBをGMSで販売の拡大画像を見る
　
　

　　イトーヨーカ堂とそごう・西武は両業態の強みとスケールメリットを融合させたPB「IYコラボ」を2014年8月から展開しており、現在は肌着やYシャツ等の単品レベルだが、「リミテッドエディション デイリーモード」を今回立ち上げることで協力関係を拡大。共通のディレクション情報をもとにした商品開発を進め、接客サービスや売場環境、販促等にも両社のノウハウを共有し、百貨店クオリティの商品をGMSでもトータルで提案していく。

　　新PBは、イトーヨーカ堂で取り扱いが不足していた「上質で洗練された ハイコモディティー（日常着）」を求める層がターゲットで、ベーシックの中にもこだわりのディティールを取り入れた約100品番を1シーズンに展開。平均の売り場面積は約30～40平方メートルで、イトーヨーカドー武蔵境店やグランツリー武蔵小杉店をはじめとする約50店舗で販売する。中心価格はアウターが12,000円、カットソーが4,900円、シャツブラウスが4,900円、ニットが5,900円、ワンピースが7,900円、パンツが5,900円、スカートが6,900円。
　

　　セブン&アイ・ホールディングスはグループ全体でファッションを強化しており、その一環として今年2月にバーニーズジャパンを完全子会社化。新社長には前西武渋谷店店長の高橋幸智氏が就任している。
　

　中国日報網は２１日、インドで１８日に女性大学生が駅で男にわいせつ行為を受ける事案が発生したが、周囲の市民が誰も学生を助けなかったとする現地メディアの報道を伝えた。
　インド・ニューデリーのテレビ局は、ムンバイの大学に通う２０歳の女子学生が現地時間１８日午後２時３０分に駅で電車を待っていたところ、酔った男が近づいてきて学生に手を伸ばしわいせつな行為をしたと報じた。
　学生は男から離れようとしたところ男に掴まれたが、男が泥酔状態だったため、持っていたカバンで男を攻撃。男は抵抗できず逃げ出そうとしたが、学生は男の頭をつかみ、警察局まで引っ張って行ったという。
　この学生は、男と格闘している間に「周りを数十人が取り囲んでいたが、誰１人として手助けしてくれなかった。何が起きたのかを聞く人もいなかった」と語っている。
　警察によると、捕まった男は２５歳、麻薬使用者で事件当時は酔って前後不覚の状態だったという。
　（編集翻訳　城山俊樹）

　マレーシア華字紙・南洋商報は２１日、「韓国が米国に表面的なメンツを与える」と題した記事で、韓国が米国と中国の間で板挟みになっていると報じた。２３日付で中国新聞網が伝えた。
　米国からは高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備を促され、中国からはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を求められている韓国。先日は中国の劉建超・外務次官補と米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が相次いで訪韓した。
　韓国はいまだにＴＨＡＡＤ配備に向けた具体的なタイムスケジュールを決められず、米国に表面的なメンツを与えたにすぎない形となっている。これに対し、英国・フランス・ドイツ・イタリアの欧州４強がＡＩＩＢへの加入を表明するに従い、韓国も落ち着かなくなってきた。今月３１日までに加入を決めなければ、創設メンバーにはなれないからだ。
　１８日付のソウル経済新聞は、韓国がＡＩＩＢへの加入を決めたと報じたが、公式な発表はなされていない。米日韓同盟は韓国が避けられない安全保障戦略の鎖だが、韓日間に横たわる歴史の恩讐や領土争いがこの同盟関係を不確かなものにしている。一方、中韓両国の緊密な経済・貿易関係は、韓国の対中依存度を日増しに高め、中国という仲介なしでは韓国経済の永続的な発展は望めなくなっている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）