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　*18:27JST イーストン Research Memo（9）：海外企業を中心に新商材の導入を進めている
　■中期計画の進捗状況と今後の見通し
　
　（2）個別目標の進捗状況
　
　現行中計の中の個別目標のうち、東証上場は、2014年2月に東証2部に上場を果たし、その後、同年9月に1部指定となり、目標を達成した。以下では、海外ビジネス、新規ビジネス、特約店ビジネスの3つのテーマについて述べる。
　
　（A）「海外ビジネス」
　ルネサスイーストン<9995>は海外ビジネス売上高20,000百万円の目標を掲げている。この目標は中計最終年度を待たずに2015年3月期に達成される見通しだ。期初には今期の海外ビジネスの売上計画を20,100百万円としていたが、既に20,400百万円に上方修正されている。同社の海外ビジネスは日系企業向けが中心で、顧客の海外進出に忠実に対応する同社の姿勢が海外ビジネス売上高の伸長につながっていると弊社ではみている。
　
　今2015年3月期の主な動きとして、シンガポール現法に大型案件を移管、アメリカ法人での自動車向け好調持続等がある。自動車分野については、アメリカ以外の地域においても堅調に推移している模様だ。2016年3月期の海外ビジネス売上高は、従来どおり20,700百万円と計画されているが、今後変更される可能性も十分に高いと弊社ではみている。
　
　（B）「新規ビジネス」
　新規ビジネスとは、別な表現で言えば「新商材」であり、ルネサスエレ社と日立製作所グループ以外の製品の取り扱いのことである。2大仕入先との関係は今後も強化・伸長を図っていくが、それと同時並行でその依存度を現状の2社合計87%から70%程度に低下させていくというのが同社が目指す方向だ。そのためには新規ビジネスの早期立ち上げは必須であるのは言うまでもない。
　
　同社は現在、海外企業を中心に新商材の導入を進めている。詳細は以下の表のとおりである。2015年3月期はこの立ち上げが当初の計画よりも遅れている。中間期時点で全社の売上高目標を2,500百万円下方修正したが、そのうちの2,400百万円は新規ビジネスの売上目標の下方修正だ。これは新商材の販売先と見込んでいたマーケットが予想以上に早く縮小・衰退したこと等が要因だ。
　
　プラス面の動きもある。ミツミ電機<6767>の低消費電力タイプのBluetoothモジュールと北陸電気工業<6989>の各種センサをルネサスエレ社製小型マイコンと組み合わせてリストバンド型センサのデモ機を展示会で発表したこと等はその一例だ。…

　*18:05JST 23日の香港市場概況：香港ハンセン指数は反発、不動産株の上昇が目立つ
　
　23日の香港市場は上昇。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比119.27ポイント（0.49％）高の24494.51ポイントと反発し、本土企業株で構成されるH株指数が21.42ポイント（0.18％）高の12177.82ポイントと8日続伸した。売買代金は917億4500万香港ドル（20日は1161億2000万香港ドル)。
　
　内外環境の安定で投資マインドが上向く。先週末の米株市場が早期利上げ観測後退で買われた流れを引き継いだ。中国国内では、政策期待が強まっている。今週26～29日に開催される博鰲（ボアオ）アジアフォーラムでは、「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）構想やアジア太平洋自由貿易圏などが討議されるとの見通しが支援材料となった。もっとも上値は重い。本土系の銘柄群はこのところ急ピッチに上昇していたため、過熱感が強まっている。H株指数はマイナス圏に沈む場面もみられた。
　
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産株の上昇が目立つ。香港拠点の信和置業(83/HK)が4.9％高、本土系の中国海外発展(688/HK)と華潤置地(1109/HK)が揃って3.2％高で引けた。本土系不動産株に関しては、福建省政府が住宅消費のテコ入れに向けた新規定を発表したことが手がかり。各地で不動産支援策を打ち出す動きが相次ぐと期待された。なお、華潤置地は23日、中国海外発展は24日に通期業績の発表を控えている。
　
　ゼネコン各社株も高い。鉄道建設の中国中鉄（390/HK）が5.2％、同業の中国鉄建（1186/HK）が3.1％、交通インフラ整備の中国交通建設（1800/HK）が3.5％ずつ値を上げた。前述した「一帯一路」構想などにより、インフラ工事プロジェクトが増加するとの期待感が先行している。
　
　【亜州IR】
　
　
　《KO》

　*18:21JST イーストン Research Memo（6）：「コンセプト−イン」活動で日立AMS社の営業をサポート
　■同社の強み
　
　（1）日立製作所グループとの関係での「強み」
　
　ルネサスイーストン<9995>の単一最大顧客は現状、日立オートモティブシステムズである。同社は歴史的に日立製作所との関係が深いが、日立製作所が半導体事業を分社化してしまった現在、日立製作所グループとの関係では、商品仕入れ先に加え商品販売先、すなわち「顧客」としての関係も強くなっている。
　
　日立オートモティブシステムズは、日立製作所内の自動車向け事業を担っていたオートモティブシステムグループが2009年に分社化されて誕生した。企業としては新しいが事業の歴史は1930年にまでさかのぼり、エンジン制御システム、エレクトリックパワートレインシステム（電気自動車のシステム）、走行制御システム、車載情報システム等の分野で実績を積み重ねてきている。
　
　同社は「コンセプト−イン」活動を通じて日立オートモティブシステムズの営業をサポートし、単に自社商材の売上高増加を狙うのではなく、シナジー効果の追求することに注力している。「コンセプト−イン」とは、LSI開発やソフト開発、技術サポート等の強みを生かしながら、顧客の企画・設計段階から入り込んでサポートし、最適の商品を提案する営業形態だ。同社は約140名の技術系営業部隊を中心にコンセプト−インに取り組んでおり、最大顧客の日立オートモティブシステムズは当然この対象顧客になっている。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）
　
　
　《FA》

　*18:04JST タマホーム Research Memo（8）：面の展開からは層の拡大により売上高2,000億円超を狙う
　
　■中期経営計画
　
　(3)経営目標値
　
　タマホーム<1419>の中期計画における経営目標値として、2018年5月期に連結売上高で201,189百万円（2015年5月期予想149,276百万円）、営業利益で7,073百万円（同2,269百万円）、営業利益率で3.5%（同1.5%）、ROEで15%（同0.3%）、D/Eレシオで1.2倍（同1.2倍）を目標として掲げた。3ヶ年計画の中では2016年5月期までが成長に向けた基盤構築づくりの期間となり、2017年5月期以降に収益成長が加速する格好となる。
　
　セグメント別で見れば住宅事業及び不動産事業で増収を見込んでいる一方で、金融事業及びその他事業で減収を見込んでいる。金融事業に関しては、2015年から火災保険の契約期間の上限が従来の36年から10年に短縮化されることになり、保険手数料収入の減少が主因となっている。また、その他事業では子会社で展開している特殊建築事業の受注を見込んでいないため減収となっている。特殊建築に関しては競争力が弱く収益性も低いため、同社の注力事業からは外れる格好となる。その他事業の営業損失が拡大するのは、海外事業や新規事業などの先行投資負担を織り込んだ計画となっているためだ。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）
　
　
　《FA》

　　下村博文文部科学相は２３日、ＳＴＡＰ細胞問題で揺れた理化学研究所に関し「明日、閣議了解をいただく人事を提案したい」と述べ、野依良治理事長（７６）の退任を決めたことを明らかにした。埼玉県和光市の同研究所を視察し、記者団に述べた。後任は松本紘・前京都大学長（７２）の見通し。

　　野依氏は下村氏の視察後に記者会見したが「人事に関わることは申し上げられない」と繰り返した。辞任の理由は説明しなかったが、理研の不正防止の取り組みに道筋がつき、ＳＴＡＰ問題に区切りがついたと判断したとみられる。

　　ＳＴＡＰ問題をめぐっては、多くの謎を残したまま幕引きとなった。