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小学校入学を前に、発達に課題のある子供を対象に対人コミュニケーションなどの社会性を育むソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）を行う塾が増えている。発達障害（学習障害や注意欠陥・多動性障害など）の診断を受けた子供に限らず、集中して話を聞けなかったり集団行動が苦手だったりなど小学校生活に不安のある子供にも対応。口コミで利用が広がっている。（寺田理恵、写真も）

■個別の指導計画を基に

　小さな机と椅子が並び、小学校の教室を小さくしたような部屋で、幼稚園の年中・年長組の５、６歳児７人が着席した。指導員は３人。“授業”は、発言したいときは手を挙げるなどの約束事を描いた絵カードを使い、子供たちと確認することから始まる。

　最初は椅子に座り、挙手してクイズに答えていた子供たちも、開始から約２０分が過ぎると、立ち歩いたり机をたたいたり。「うるさい」「しーっ」と何度も叫ぶ子供もいる。声の大きさを調節するのが苦手で、大声を出してしまうのだ。

　発達に課題のある未就学児から高校生までを対象とする「リーフ」は、ＳＳＴや学習面の支援を実施する学習塾。就労支援サービス会社のリタリコ（東京都目黒区）が平成２３年に開始し、首都圏で展開する。東京都品川区の大井町校ではこの日、小学校入学に向けた就学準備コースが行われた。

　声のコントロールが難しい子供には、指導員が場面に応じた声の大きさをグラフで示した絵カードを見せ、静かにするよう伝える。口頭ではなく、視覚で伝えた方が分かる子供がいるためだ。学びやすい方法が子供によって違い、個別の指導計画を基にプログラムを進める。

　都内から通う年長組の女児は、同年齢の子供とのコミュニケーションが苦手だ。この日は、知らない子供たちのグループに加わるため不安がっていたが、授業で班活動をした後は一緒に遊べるようになった。母親（３９）は「小学校で一斉に指示を出されたときに聞けないと困るので、まず社会性を教わりたい」。

　教室長の川崎翔太郎さんは「成功体験を重ね、自己肯定感を高めていく。集中できない子供も、席を前の方に配置したり気になる掲示物を除いたりすると気が散らない場合もある。子供の特性を理解してくれるよう、子供が通う学校と連携することもある」と話す。

■不登校、いじめ…二次障害を防ぐ

　「リーフ」に就学前の子供が通うきっかけは、３歳児や５歳児の健康診査で発達の遅れを指摘され、医療機関の紹介などで訪れる事例が多い。

　椅子に座って課題に取り組む▽先生の指示で動く▽係を決めて役割分担する－などを練習し、約９割は通常学級に入学する。小学校で失敗を重ね自己肯定感が低下したり集団になじめなかったりすると、不登校やいじめなどの二次障害が起きる恐れがあり、不安を持つ保護者も多いという。

　「東京未来大学こどもみらい園」（東京都足立区）も、発達に課題のある子供のための個別学習塾だ。「こども心理学部」のある大学や専門学校を運営する学校法人の三幸学園が昨年７月にオープンした。対象は、２歳から小学６年まで。苦手な部分のケア中心ではなく、やりたいことや楽しみを支援する。

　このため、（１）読み・書き・計算・ＳＳＴ（２）英語（３）ＩＴ（情報技術）（４）アート（５）ダンス（６）体操－の６コースを設置。子供の得意分野を伸ばすことを目指している。未就学児には、読み・書き・計算・ＳＳＴが最も人気がある。茨城県や愛知県など遠方から通う子供もおり、来年には定員２００人に達しそうだという。

　同園では「『落ち着きがない』『集中して聞けない』が主な悩みでも、それがやりたくないことだった場合は、やりたいことをさせれば変わる可能性がある。自信をつけ自己肯定感が高まると、二次障害が起きずに済む可能性がある」とする。

■発達障害、６・５％が「可能性」

　ＳＳＴなどを行う民間の塾が増える背景には、文部科学省の調査で通常学級に在籍する小中学生に発達障害の可能性のある子供が少なくないと分かったことがあるようだ。

　文科省が平成２４年２～３月、全国（岩手、福島、宮城の３県を除く）の公立小中学校の通常学級に在籍する児童・生徒約５万４千人（回収率９７％）に実施した調査によると、発達障害の可能性のある児童・生徒の割合は約６・５％（推定値）。専門家の判断ではなく、担任教員が回答した内容から「指示の理解が難しい」「課題や活動に必要なものをなくす」「場面に関係なく声を出す」などの困難があった。

　　【ロンドン時事】英日曜紙オブザーバーなどが２２日報じたところによると、スーダン系英国人の医学部生と卒業生計９人が今月１２日にトルコへ渡航した後行方不明になっており、シリアで過激派組織「イスラム国」のために医師として働いているのではないかとの懸念が強まっている。

　　いずれも英国生まれの１０代から２０代の男性５人、女性４人で、スーダンの首都ハルツームの大学で医学を学んでいた。スーダンに留学したのは、イスラム文化と自らのルーツを学ぶよう家族が望んだためという。

　　９人はハルツームからトルコのイスタンブール入りし、バスでシリア国境に向かったとみられる。家族も医学生らを連れ戻すためトルコで懸命の努力を続けているという。

　　英内務省は、医学生らがシリアから戻っても、戦闘に加わっていないことが証明されれば必ずしも処罰されることはないと説明している。

　【チュニス秋山信一、宮川裕章】チュニジア内務省のナンバー２、ラフィク・シェリー次官が２１日、毎日新聞の取材に応じ、博物館襲撃事件の実行犯２人がイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）と関連がある小規模な過激派グループのメンバーだったことを明らかにした。治安当局はＩＳが組織的に関与した疑いもあるとみて調べている。
　
　　シェリー次官によると、実行犯２人のほか、グループの指導者ら１６人を逮捕。うち１人がシリアでＩＳに参加した経験があるという。このグループはイスラム過激派組織「アンサール・シャリア」の元メンバーを中心に約２０人で構成され、博物館から約２キロ離れた地区のモスク（イスラム礼拝所）などを拠点に活動。このモスクに出入りしていた者の中で、逮捕されたメンバー以外にも５人がシリアやイラクに渡航し、ＩＳなど過激派勢力に加わった。
　
　　また、観光客らを銃撃したヤシン・ラアビディ、ハテム・ハシュナウィ両容疑者のうちのどちらかが、過去にＩＳが活動するイラクで過激派に加わっていたとの情報もあり、治安当局は裏付けを進めている。
　
　　またラアビディ容疑者は１〜２年前、テロ活動に関与した疑いで治安当局に一時拘束されていた。しかし犯罪行為が確認できなかったため、訴追されずに釈放された。治安当局はその後もラアビディ容疑者らのグループの動向を追っていたが、襲撃事件前に摘発に踏みきる証拠はなかったという。治安当局は、このグループが市民に紛れて秘密裏に活動する「スリーパー・セル（休眠細胞）」の一つだとみている。

　　【モスクワ時事】ロシアのプシコフ下院外交委員長は２２日、自身のツイッターで「ロシアによる（ウクライナ南部）クリミア半島編入は、英国によるフォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島領有よりも十分根拠がある」と主張した。

　　ハモンド英外相は先に、クリミア編入１年に際してロシアにウクライナへの返還を要求。プシコフ委員長はこれに反論した。ロシアのラブロフ外相も昨年３月、ケリー米国務長官と会談した際、フォークランド諸島と絡めて欧米の批判をけん制した。

団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向け、在宅重視の医療体制づくりを進める厚生労働省は、寝たきりの高齢者らが長期に療養している「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた。

　入院患者の割合が全国最多の県を全国標準レベルに減らすなど、地域ごとに具体的な削減目標を設定する。

　厚労省のまとめでは、人口１０万人当たりの療養病床の入院患者数（１１年）が最も多いのは、高知県の６１４人で、山口、熊本、鹿児島県と続き、西日本で多い傾向がある。最も少ないのは長野県の１２２人で、高知県はその約５倍になる。

　入院患者の多い県は、療養病床の数自体が多い。病院が経営上の理由から、既存のベッドを入院患者で埋めようとしているとの指摘もある。多い県は１人当たりの医療費も高額化する傾向があり、厚労省は是正に乗り出すことを決めた。

　具体的には、２０２５年をめどとし、全国最多の高知県は、全国中央値に当たる鳥取県（人口１０万人当たり２１３人）程度まで６割以上減らすことを目標とする。高知以外の都道府県も、全国最少の長野県との差を一定の割合で縮めるよう具体的な削減目標を割り当てられる。