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　　【シドニー時事】超大型サイクロン「パム」が南太平洋の島国バヌアツを１３日に直撃してから、２０日で１週間を迎えた。サンゴ礁の浅瀬に囲まれた８３の島々から成る地形で、首都ポートビラから遠隔地への緊急援助物資の配給が難航。一部の離島で食料不足が深刻化している。

　　「パム」の勢力は最強の「カテゴリー５」だったが、２０日までに国連が確認した死者は１３人。ロイター通信によると、バヌアツ政府は「今後、犠牲者が劇的に増えることはない」とみる。

　　ただ、サイクロンは最大風速８８．９メートルに達し、南部のエラマンゴ島やタンナ島ではバナナ耕作地が壊滅的被害を受けた。多くの離島では空港や港が被災して使えず、ＮＧＯは物資配給に苦心。遠隔地では食料や水の不足が一段と深刻になっており、数カ月間続く恐れもある。

　　ナツマン首相は「国民が生き残ることが重要」と強調し、国際社会に食料支援継続を訴えた。

　（台北 20日 中央社）台北市北部の陽明山で20日、「2015竹子湖カラー祭り」（海芋季）が開幕した。周辺の各カラー園にはディズニーアニメ「ふしぎの国のアリス」をモチーフとしたモニュメントが登場し、メルヘンな世界観を演出している。
　
　芋虫やチェシャ猫、マッドハッターなどのキャラクターがあちこちにあしらわれたほか、50本のカラーで作ったトランプ兵で、「女王のクロケット大会」の場面を再現した花園も作られた。
　
　台北市政府産業発展局の林裕益副局長は、雲や霧が立ち込める竹子湖の風景はまさにふしぎの国のアリスに出てくる世界のように神秘的だと述べ、花見客にはカラーだけでなく、陽明山名物の地鶏や野菜も味わってほしいとアピールした。
　
　イベントは4月26日まで行われる。
　
　（游凱翔／編集：名切千絵）

　こんにちは。モバーシャル株式会社/株式会社MOVAAAの山下悟郎と申します。今回マイナビニュースで、数回にわたってインターネット上の動画の基礎について書かせていただくことになりました。
　
　2007年からインターネットの動画に関わってきまして、主に動画をつくったり、企画や見てもらう方法を考えたりしてきました。本稿では、インターネットの動画になんとなく興味がある方、動画をつくる立場にある方、自社で導入してみたいという方、そんな方々に向けて、浅く広くではありますが、インターネットの動画が今どんな状況なのかをお話させていただきます。
　
　○最近、動画を見たのは”いつ”?
　
　突然ですが、最近いつ、インターネットで動画を観ましたか? 今朝?昨晩? それとも、先週? あるいは、最近観てないな、という方もいるかもしれません。ともあれ、いつ、どんなデバイスを使って、どんな内容の動画を観たのか、少し思い出してみてください。
　
　自宅のソファーでノートパソコンを使って、見逃していたドラマを見た人。出勤や通学途中、SNSで友人がシェアしたサッカーの動画をスマホで観た人。タブレットでキュレーションメディアに上がっていた面白動画を見た人。いろんな方がいると思いますが、ここ１週間で1度でも動画を観た、という方は結構多いのではないでしょうか。
　
　ちなみに、僕は今朝、通勤途中にFacebookでタイムラインにあがってきた動画をスマホで観ました。「海の波が凍る」不思議な現象を捕えた海外の動画です。
　
　ひと昔前ですと、まだインターネットで動画を観るユーザーはごく一部の限られた人でした。しかし最近では、視聴ユーザーの数、動画のコンテンツ数、視聴されている時間、どれをとっても飛躍的に増加しています。どれくらいたくさん動画が見られているのかというと、YouTubeのデータだけ見ても、1 日あたりの動画視聴時間は数億時間、視聴回数は数十億回。ユーザーは10億人を超えていて、1分間に約300時間分の動画がアップロードされているそうです。
　
　映画が1本2時間くらいの長さ(ものによりますが)なので、毎分150本の映画に相当する時間の動画がインターネット上にあがっており、一人が一生かけても観きれないくらいのコンテンツが上がり続けていることになります。もちろん、これはYouTubeだけの数字なので、他のメディアのものも含めるとすごい数になることは言うまでもありません。…

　　【北京時事】中国で迫害を受け２０１２年５月に渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏（４３）の回顧録（英語版）が、このほど米国で出版された。陳氏はこれに合わせ、インターネット電話で時事通信の取材に応じ、「共産党の人権迫害が想像を超えていること。さらにインターネットの発展で、中国の市民は自身の権利を獲得する努力を続けるなど覚醒しており、中国が必ず変革することを世界に認識してほしい」と語った。

　　回顧録は「赤脚弁護士（素足の弁護士）」。軟禁された山東省の農村から自力で脱出し、北京の米大使館に保護された後、クリントン米国務長官（当時）が北京を訪問する中で米中外交交渉が展開され、渡米する経緯などが記されている。今秋には日本語版も刊行される予定。

　　渡米から間もなく３年を迎える陳氏は、「中国の人権問題はどんどん厳しくなっている」と指摘。その理由として「自らの権利獲得に向けた民衆の努力が続くにつれ、共産党が危機感を強めて強圧的になったからだ」と語った。その上で「民衆がさらに反抗して抗争が激しくなる中、官と民の力関係に変化が生じており、この流れはもはや変えることはできない」との見方を示した。

　　さらに、習近平国家主席が展開する反腐敗闘争に関し「反腐敗を行っても、死にゆく党を救う方法をなくしている」と述べるとともに、「中国の問題は制度的な問題であり、権力への監督がなく、好き勝手に権力を乱用できる制度では（共産党体制は）長続きしないだろう」と解説した。習指導部が掲げる「法治」についても、「独裁の下で権力が党に集中し、党が国家の法律を凌駕（りょうが）する状態で、どんな法治があるというのか。中国に法治は存在しない」と批判した。

　　「将来的には中国に必ず戻る」と言い切った陳氏。日本に対しては、アジアの民主化プロセスで重要な役割を果たしてほしいと期待を示した。

　日本の法務省入国管理局は２０日、在留期限を過ぎても不法に残留し続ける外国人の数は１月１日現在、６万７人となり、１４年より９４６人増えたと発表した。国別では、韓国人が最も多いという。２０日付で環球網が伝えた。
　日本の共同通信によると、不法残留外国人の数は１９９４年以降、２１年連続で減少し続けていたが、今回は上昇に転じた。入国管理局の担当者は「技能実習制度を利用して来日した後、行方不明になるケースが増えている」と話している。
　国・地域別では、韓国が最多の１万３６３４人（前年比４．２％減）。これに中国の８６４７人（同４．７％増）、タイの５２７７人（同２０．２％増）が続いた。ベトナムが同６６．８％増の２４５３人と大幅に増加した。
　在留資格別では、「短期在留」が４万１０９０人となり、全体の７割を占めた。「技能実習」は同６５％増の４６７９人に上った。昨年末時点の在留外国人数は、１３年末より約５万５０００人多い約２１２万２０００人となり、２年連続で増加した。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）