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　*09:33JST 中国とパキスタンが多分野で戦略提携、総額規模450億米ドル
　中国とパキスタンの両国政府は全天候型の戦略提携関係を築く。中国国家主席のパキスタン訪問は9年ぶり。習近平主席は国家元首となって初めてパキスタンを訪問し、ナワーズ・シャリーフ首相と会見したうえで双方が覚書に署名したという。中国政府系メディアなどが21日付で伝えた。
　提携の範囲は、エネルギー、インフラ、経済、金融、科学技術など多岐にわたる。これらのプロジェクトは、総額規模で450億米ドル（約5兆3750億円）に上る。
　中国はアジア、アフリカ諸国との関係強化を図る意向だ。20日から24日の日程で、習近平主席はパキスタンとインドネシアを訪問する予定。22日からは、インドネシアで開催されるアジア・アフリカ首脳会議で講演する。
　
　【亜州IR】
　
　
　《ZN》

　国立極地研究所(極地研)は4月21日、マグロ類やホオジロザメなど体温の高い魚は、遊泳スピードおよび回遊距離の長さがペンギンやクジラなどの海生哺乳類に匹敵すると発表した。

　同成果は極地研の渡辺佑基 助教を中心とする研究グループによるもので、「米国科学アカデミー紀要」のオンライン版に掲載された。

　ほとんどの魚は変温動物で、体温は周囲の水温と同じだが、マグロ類や一部のサメは、水温よりも5～15℃ほど高い体温を維持していることが知られている。しかし、どのような生存上のメリットによってそうした特長を有するようになったかはわかっていなかった。高い体温は筋力の出力を上げる効果があることから、より速いスピードを維持するためだと考えられているが、この仮説はこれまで検証されていなかった。

　同研究グループが、動物の体にセンサーなどを取り付けるバイオロギング技術を用いて、魚類46種のスピードを比較したところ、体温の高い魚は同サイズの普通の魚に比べ、2.7倍速いスピードで泳ぐことが判明した。また、年間の回遊距離では、体温の高い魚は普通の魚の2.5倍回遊距離が長かった。大規模な回遊ができることで、エサの減少など季節的な環境の変化に柔軟に対応でき、生存に有利に働くと考えられる。これは、大規模回遊のメリットが、高いエネルギー要求というデメリットを上回ったため、高い体温を持つ魚類へと進化たことを示唆しているとされる。

　また、高い体温の魚は遊泳スピード・回遊距離においてペンギン、アザラシ、クジラなどの恒温動物に近かったため、高い体温をもつ動物ほど速く泳ぎ、長距離を回遊するという今回の発見は、魚類、鳥類、哺乳類などを超えて幅広く当てはまる自然の法則であると考えられるという。

　平均遊泳スピードと体重の関係。大きな動物ほど速く泳ぐ傾向があるが、同じ体重で比較すると、体温の高い魚はそうでない魚よりも速い。

　海洋動物の年間の最大回遊距離。体温の高い魚はそうでない魚に比べて回遊距離が長い。

元テニスプレーヤーでスポーツキャスターの松岡修造氏（４７）が、政権入りを袖にしていた！　
教え子の錦織圭（２５＝日清食品）が昨年９月の全米オープンテニスで準優勝してからがぜん、
お茶の間の注目が高まった松岡氏。やることなすこと次々ヒットする破竹の勢いだが、
その超人気ぶりは芸能界を超え、やはり政界からも注目されていた。
なんと安倍政権が、ある重要なポストを用意し三顧の礼で迎え入れようとしていたことがわかった。

現在、出演するＣＭが約１０社とノリに乗っている松岡氏。
日めくりカレンダー「日めくり　まいにち、修造！」の発行部数が８５万部を突破するなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

「ＣＭ１社当たりの契約料が４０００万円前後。ほかにイベント出演料も１本数百万円は確実。
年収は５億円近いのではないか」（芸能関係者）というから、
世界ランキング４６位まで上がった現役時代に続き、タレントとしても大成功を収めたと言っていい。

超人気者にして、父が東宝元社長で阪急東宝グループ創業者に連なる血筋の松岡氏を、
やはり政界も放ってはおかなかったようだ。事情通はこう話す。

「実は…昨年１２月の衆院選の際、自民党が家柄もよく、スキャンダルの噂もない松岡氏に政界出馬の打診をしていたと言われています。
しかも、東京五輪に向けて今年１０月にも新設されるスポーツ庁の重要ポストを用意して、三顧の礼で迎え入れる態勢だったようです」

昨年末の総選挙といえば、消費税の再引き上げ延期、安倍政権の経済政策アベノミクスの継続か否かが、かかっていた。

物価が上がるのに給料が上がらないという国民の不満が募るなか、
今後の政権運営を盤石のものにしたい安倍政権が、国民的人気者の松岡氏を担ぎ出し票を集めたかったのは合点がいく。

しかも、スポーツ界、政界でかねて設立が待望されていたスポーツ庁の重要ポストに松岡氏を据えるとなれば、
２０年五輪に向けた選手強化などの「顔」として世間的な関心が集まったであろうことは疑う余地もない。
松岡氏にとっても“おいしい話”だったはずだ。

だが、そんなポストも松岡氏にとっては眼中になしだった。
政界への誘いを固辞し、現在の立場を守ったという。

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/391921/
2015年04月22日 07時15分

http://www.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2015/04/60f2f90b83bd676912d33c8a990bf34a3.jpg

大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も４月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。

　大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年１１月まで１年半ほど働いた男子大学生（２０）は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて１００個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、５０個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。

　未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大きな出費になる。正社員でもノルマ達成の「自爆営業」は問題になっているが、弱い立場のバイトにもしわ寄せがいっている。

　大手コンビニ側は「本部から販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」という。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されていて、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認める。

　弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国２７大学の約４７００人を調査。バイト経験者約２５００人の７割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験があるとした。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もあった。

　こうした例は以前から指摘されていたが、小売りや飲食業ではバイトに正社員並みの役割を求める例も多く、改善が進まない。一人暮らしの学生などは収入をバイトに頼り、辞めにくい場合がある。

　新年度に入り、大学側も警戒を強める。法政大学キャリアデザイン学部は４日の集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約３００人に配った。一部の労組やＮＰＯ法人も大学などで説明会を開き、無理な勤務は拒否できることなどを訴える。

　厚労省は４月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャンペーンを始めた。新たに働く学生に基本的なルールを知ってもらうのが狙いだ。バイトでも残業手当があり、会社都合で自由に解雇できないといったポイントを示したチラシ約１万８千枚を首都圏の４大学で配った。厚労省幹部と大学生の座談会も計画している。（平井恵美、佐藤秀男）

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　〈ブラックバイト〉学生生活と両立ができないアルバイト。若者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」との関連で、大学関係者らが問題視し始めた。休憩なしの長時間労働や、研修中といった理由での最低賃金を下回る給与は、労働基準法違反などの可能性がある。自腹での商品購入を強いると、労基法や刑法違反になる場合もある。

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　ブラックバイトに関する情報や体験談をお寄せください。朝日新聞経済部労働チームのメール（t-rodo@asahi.com）へ。

　　【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州最高裁は２１日までに、大学が研究施設に保有するチンパンジーは「自主性と知能を兼ね備えた動物で、施設内の保有は違法な拘禁に当たる」と動物保護団体が解放を求めた訴えについて、違法拘禁に当たるかどうか審理を始める決定を出した。

　　米メディアなどによると、審理開始決定とともに人身保護令状が出され、最高裁の決定は人間と同じようにチンパンジーに一定の法的資格を与えたとも判断できる。原告の動物保護団体は世界でも初めてのケースではないかと歓迎し、同じような環境にあるイルカやクジラへの波及もあり得ると主張した。