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　メディアシークは、2015年3月より、スマホ向け動画広告配信事業に参入した。これに伴い、バーコード読取りアプリ「アイコニット」の広告収益拡大を図る。
　
　　メディアシークは、動画広告配信プラットフォーム「App－CM」を運営するLUプロモーションの全株式を取得した。「株式会社アップシーエム」に商号変更のうえ、メディアシークの連結子会社として、同社は2015年3月よりスマートフォン向け動画広告配信事業に参入した。
　
　　近年、インターネットを使った動画広告配信市場は急速に拡大し、特にスマートフォン向け動画広告市場は高い水準での成長が期待されている。今回の動画広告配信事業への参入に伴い、同社はバーコード読取りアプリ「アイコニット」での動画配信を開始し、「アイコニット」プラットフォームにおける広告収益拡大を目指す。また近日中に、各種人気アプリでの動画広告配信を開始する予定。

　2015年3月19日、英紙ガーディアンによると、ラオス西北部の複合型リゾート地が、中国人観光客を獲得するため、野生動物の違法な取引所になっていることが、英国の環境調査NGO・EIA（Environmental Investigation Agency）のリポートから分かった。20日付で中国・参考消息（電子版）が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　リポートによると、タイ、ミャンマーと隣接するラオス・ボーケーオ県の経済特区の一部レストランで、トラの肉やクマの掌、センザンコウなどを炒めた料理がメニューに載っている。現地では、中国人従業員も多く、中国語の看板を至る所で目にすることができる。
　
　ベトナムのNGO・ENV（Education for Nature Vietnam）は、ラオスが、外国人観光客、特に中国人観光客の獲得を目当てとした、絶滅危惧種の販売拠点になっていると指摘する。
　
　中国の一部では、希少動物の肉などが滋養強壮にいいと信じられている。（翻訳・編集/柳川）

　香港紙・東方日報は１８日、カリブの小国、セントクリストファー・ネービスが、投資移民プログラムを推進して富裕層に国籍を売り、莫大な収入を得ていると報じた。環球網が伝えた。
　同国は０６年に深刻な経済危機に陥ったが、起死回生を図るために投資移民プログラムを打ち出したところ、世界有数のパスポート販売国へと変身した。２５万ドル（約３０００万円）を支払えば、同国のパスポートを取得し、世界１３２カ国・地域をビザ免除で訪問することができる。
　パスポートの販売で得た代金は、昨年だけで約１５６億香港ドル（約２４４０億円）。だが、これが富裕層の租税回避につながっているとして、米国やカナダなどの当局が対策に乗り出した。カナダは同国のパスポートを持つ公民に対するビザ免除措置を撤回することを決定している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

　*10:29JST 東京為替：ユーロ売り一巡でリスク選好的な円売り一服も
　
　ドル・円は120円67銭付近で推移。仲値時点のドル需要は通常並だったもよう。短期筋などのユーロ売りは一服しつつあり、ユーロ安・米ドル高の進行に対する警戒感は低下している。ドル・円の取引では、リスク選好的なドル買いは一巡しつつあり、具体的なドル買い材料が提供されない場合、ドルは120円70銭前後でもみあいを続けるのではないか？との見方が出ている。
　
　■今後のポイント
　
　・日経平均株価の小幅下落は想定の範囲内
　・ユーロ安一服を意識してリスク選好的なドル買い一巡も
　
　10時28分時点のドル・円は120円67銭、ユーロ・円は128円76銭、ポンド・円は178円16銭、豪ドル・円は92円50銭で推移している。
　
　
　《KO》

　国際サッカー連盟（FIFA）は19日、2022年にカタールで開催されるワールドカップが、11月と12月の期間に開催されることを発表した。FIFA公式HPが伝えている。
　
　　また、決勝戦はカタールの独立記念日である12月18日に行われることも合わせて発表された。なお、開催期間はこれまでよりも短い28日間（ブラジル大会は30日間）で行われ、開幕戦は11月20日になることが予想される。
　
　　W杯予選も含めた2019年から2022年までの日程は、現在のところ組織委員会が調整中で、確定していない。