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モラルハラスメント（モラハラ）とは、言葉や態度などによって相手の心を傷つける精神的暴力のこと。これも、ドメスティックバイオレンス（DV）の一つだとされています。そして、日本法規情報の調査によれば、じつに5割の夫婦がモラハラを経験しているようです。

大好きで結婚したはずなのに、どうして相手を傷つけるようなことを言ってしまうのでしょうか。今回は、あなたにも他人事ではないモラハラの実態について、お届けします。

■モラハラ体験者はおよそ5割も！

モラハラでは、被害者は加害者から「おまえが悪い」と日常的に責め続けられます。そう言われ続けることによって、被害者自身が罪悪感を覚え、いつも自分を責める状態が続くんです。

そして、加害者に暴力を振るわれたとしても、加害者が暴力をふるったのは、自分が悪いからだと考えてしまうんです。

今回の調査で、結婚生活において相手の言動を自分の責任と思い込み、自分を責めたことがあるかについてたずねたところ、「なぜ、私は夫（もしくは妻）を怒らせてしまうのだろうと思ったことがある」と答えたひとは52％もいることがわかりました。

モラルハラスメントを理解できず、どちらとも言えないと回答したひとも20％いることから、潜在的なモラハラ被害者は、もっといるかもしれません。

■こんなことを経験したら要注意！

モラハラに当たる可能性がある行為に関しても、どのくらいの経験者がいるか調査が行われました。みなさんも以下に当てはまる場合は注意が必要です。

（1）「外面」がよく「良い旦那さん（奥さん）ですね」と言われるが、家庭での態度がまったく違う・・・28％（経験者割合、以下同じ）

（2）夫（もしくは妻）は自分の機嫌の良し悪しで態度が変わる・・・20％

（3）夫（もしくは妻）は機嫌が悪い時には、話しかけても無視する・・・18％

（4）夫（もしくは妻）は不規則な自分の生活のペースに合わせた行動を強いる・・・15％

（5）夫（もしくは妻）は些細なことで怒鳴ったりする・・・11％

（6）夫（もしくは妻）は自分が病気の時に対して冷淡な態度をとる・・・7％

モラハラの被害者は自分を被害者であるという認識がない一方で、モラハラの加害者も自分で加害者であるという認識がなく、常に自分の勝ちか負けかを考えているといいます。

いかがですか。もしあなたが、彼との関係で言葉や態度の暴力を受けていたら、誰かに相談してくださいね。

　武生信用金庫（本店福井県越前市京町１丁目）の不正融資問題で、同信金の出資者である会員ら２２人が１８日、任務を怠ったことにより同信金に不正融資による損害を与えたとして、現役員ら１０人を相手に約１２０億円…[記事全文]

　　テレビを持っていない世帯からもNHKが受信料を取る――。2月21日付日本経済新聞は、総務省がそのような検討をしており、年内には有識者会議を立ち上げると伝えた。これを受け、世間からは猛反発の声が上がり、高市早苗総務相は2月24日の記者会見で「何も決まっていない」と否定。騒動の火消しに走った。
　
　　現在、地上契約だと月1310円、衛星契約だと月2280円の受信料を支払うシステムになっている。単純計算で年に直せば、それぞれ1万5000円、2万5000円を超える額となる。そもそも、NHKは受信料獲得に躍起になるほど経営的に苦しいのだろうか。テレビ局関係者が話す。
　
　「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし、テレビのない世帯からも徴収するなどもってのほかですよ」
　
　　NHKは、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK出版、NHK文化センターなど10を超える関連会社を保持している。
　
　「例えば、NHKラジオのテキスト本をNHK出版が販売し収入を得たり、番組イベントを地方で行い関連グッズを販売したりしています。国民からの受信料で番組を制作しているのにもかかわらず、それをビジネスに活用して儲けているわけです。その上さらに受信料をねだってくる姿勢には疑問を感じざるを得ません」（同）
　
　　NHKの関連会社は1980年代に続々と立ち上がり、89年の島桂次会長就任で加速していった。主にNHK番組制作を行い、関連団体の筆頭ともいえるNHKエンタープライズも85年に設立されている。同社は2013年度決算では、売上高538億円、営業利益18億円を計上し、過去最高の業績を上げている。最近はDVD販売やイベント制作、キャラクタービジネスなどにも手を広げ、事業は多岐にわたっている。NHK関係者が話す。
　
　「企業などの法人がNHK番組の映像素材などを利用したい場合、NHKエンタープライズが有償で提供しています。また、雑誌などが記事掲載のために画像や写真を利用する場合も、同社に高額な料金を支払わなければなりません。素材にもよりますが、通信社などから素材提供を受ける場合の3～4倍にも上ります。既得権益で儲けているのです」
　
　　公共放送という看板を盾にして幅広いビジネスを展開し儲けるNHK。もし受信料徴収の対象を今以上広げるとなれば、国民的議論を呼ぶことは必至といえよう。
　（文＝編集部）

最優秀賞に選ばれた「あっぱ連」の動画の一場面

　 　徳島市はこのほど、公募していた「みんなで踊る阿波おどり」の応募動画から受賞９作品を決定した。動画は従来の踊り方に縛られず、２人以上で自由に踊るもので、１月末までの応募期間に、全国から４９作品が寄せられた。
　　最優秀賞は、様々な国籍の人が一緒に踊る作品。東京に住む米国人やブータン人らと日本人のグループ「あっぱ連」が、「あっぱれ！」を合言葉に踊る。審査員は「いろいろな国の人々が、阿波おどりでひとつになって楽しく踊っている様子がすばらしい」と評価した。優秀賞には、フラダンスとエアロビクスを取り入れた作品など３作品が選ばれた。
　　市のイメージキャラクター公式ホームページ「トクシィの部屋」でこれらの作品を公開中。英語版のサイトも開設しており、市は「日本文化の阿波おどりを世界にも発信していきたい」としている。【もぎたて便】

　　癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果があると指摘されている大麻。日本においては大麻取締法があるため、たとえ医療目的であろうと、臨床試験もできない。今後、ヨーロッパ各国やアメリカの幾つかの州、カナダのように、医療大麻は認められるのか。

　　前回は、日本でクローン病患者の成田賢壱さんの活動を記載したが、今回は、医療大麻を巡る日本の事情を見ていきたい。

　大麻を5年間吸い続けた日本人難病患者が激白「クローン病に効いた」（前編）

　　都内で内科医を営む男性が、匿名を条件にして語ってくれた。

　「医療大麻には反対する人も多いでしょう。例えば、医療大麻が認可されれば、末期がん患者の中には、高額な抗がん剤ではなくて、大麻による治療を選択する人が出てきます。抗がん剤だと、1カ月で何十万円もの薬代がかかりますが、大麻だと、仮に栽培が認可されるならものすごく安く済む。それだけ製薬会社が損害を被ります。そしてもちろん、製薬会社だけではなくて、病院側も痛手を受けます」

　　日本では、3人に1人が癌で死亡している。医療大麻が認可されることによって日本の医学界が受ける影響は計り知れないというのだ。アメリカの国立ガン研究所（NCI）は2011年、大麻の持つ抗がん作用を認めた。

　　抗がん剤だと、元気な細胞も傷つけるが、大麻はがん細胞だけに効くという研究結果も一部で発表されている。こうしたレポートを見れば、確かに医療大麻が認可されれば、抗がん剤ではなく、大麻を選択する患者は増えることだろう。

医療大麻を認可しないと日本は競争に出遅れる？

　　患者が自分自身で大麻を栽培する限りだと、製薬会社や病院の儲けにはならない。しかし、大麻の成分を取り入れた薬を開発すれば、製薬会社も儲かるのではないか。

　　実は、すでに世界各国の製薬会社が、そういう薬の開発に乗り出している。日本の製薬会社・大塚製薬も一足早く、2007年、医療用大麻「サティベックス（Sativex®）」のアメリカにおける独占的な開発・販売権を取得した。日本では、大麻取締法によって大麻の成分の入った薬を販売することが禁じられているため、その薬は入手できないが、医療大麻の認可国では販売・処方されているのだ。

　「大塚製薬は先見の明がありましたが、医療大麻を早く認可しないと、日本の製薬会社は大麻成分の入った薬の開発では出遅れることになります。最近は、アメリカの各州で医療大麻が続々と認可されていますが、その流れを見て、それをビジネスチャンスだと捉えている企業も増えているみたいです」（前出の内科医）

　　医療大麻の解禁のために活動する成田賢壱さんは、カリフォルニアにて医療大麻解放に向けて活動していた際、「D」という団体からメールを受け取ったという。…