社会そのほか速
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「商品の効果に合理的な根拠がない」などとして消費者庁から措置命令を受けた断熱フィルムのメーカーが、命令の取り消しなどを求め、消費者庁を提訴しました。
「『ＳＥＡＧフィルム』の信用は、消費者庁の極めて乱暴な処分により、地に落ちた」（翠光トップライン 上条昌輝社長）
訴えを起こしたのは断熱フィルム「ＳＥＡＧフィルム」を製造・販売する東京・台東区の「翠光トップライン」とその子会社です。
「ＳＥＡＧフィルム」は、「窓に張ると冷暖房効率が最大４０％向上する」などとその効果が表示されていますが、消費者庁は先月、「合理的な根拠がない」として表示の改善などを求める措置命令を出しました。翠光トップラインは、「効果には合理的な裏づけがあり、問題点を明らかにしないまま措置命令を出した手続きも違法」だとして、１８日、消費者庁に命令の取り消しと３億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
「（消費者庁の）消費者を守るために頑張ろうという意志は分かるが、不用意にやられると良い商品までも市場から駆逐されかねない」（河合弘之弁護士）
翠光トップラインは、「訴訟を通じて信頼を取り戻したい」としています。
一方、消費者庁は、「措置命令は事実と法に基づいたもので、正当と考えている」としています。（18日15:49）
Blackmagic Designの発表によると、「ボーカロイド オペラ 葵上 with文楽人形」の制作にBlackmagic Cinema Cameraをはじめ、DaVinci Resolve、HyperDeck Studio Pro、HD Linkなどの同社製品が使用されているという。
動画を見る
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「ボーカロイド オペラ 葵上 with文楽人形」は昨年、ロンドンのカルチャーイベント「HYPER JAPAN」でプレミア上映され、テクノサウンドとボーカロイドによる楽曲に合わせて文楽人形が演じ、舞う、という映像作品。源氏物語をベースに、作曲家ヒカルと共に活動するアオイという人気の歌い手に、使われなくなったミドリというボーカロイドが憑依する、というストーリーだ。
カメラの選定について監督である加納真氏は次のようにコメントしている。
加納氏：レンズが選べて、被写界深度もある程度あるものなら表現の幅が広がるのでは、と考えていたんです。ポストプロダクションのことまで考慮すると、Blackmagic Designのカメラはカラーコレクションのソフトウェア、DaVinci Resolveもついていて、ProResで収録できる点が非常に便利だと感じました。そういったトータルソリューションで考えたときにBlackmagic Cinema Cameraがベストだと考えたんです。
セッティングおよび撤収用に1日ずつ割り当て、撮影自体は2日間で行われた。撮影には3台のBlackmagicカメラを使用。舞台上でのパフォーマンスを撮影するスタイルだったため、1台を三脚に載せて固定し、他の2台を三脚またはクレーン（ジブ）に載せて撮影を行った。
撮影を担当した林勲夫氏は次のようにコメントしている。
林氏：レンズは、Canonの16mm-35mmと24mm-105mm、それにコンタックスマウントのカールツァイスのバリオゾナー80mm-200mmを使用しました。撮影するにあたり、演者の動きをどうするか、それによってカメラの位置や動きをどうするか、という課題がありました。Blackmagicのカメラは軽くて機動性が良いので、試行錯誤しながら撮影するのに便利でした。
収録中は確認用にHyperDeck Studio Proを使用。撮影からポストプロダクションまでの技術面をサポートした株式会社インターセプターの田巻源太氏は次のようにコメントしている。…
長野県は１８日、国内で約３０年間生息が確認できなかったアカハネバッタが県内で見つかったと正式に発表し、条例で捕獲を禁じるなど保護に向けた対策を明らかにした。
県によると、６月にも希少野生動物の捕獲や流通を禁じる保護条例の特別指定種にする。県内では約５０年間生息が確認できておらず、絶滅したと判断していた。
環境省にも種の保存法で保護の対象とするよう働きかけるほか、アカハネバッタが見つかった地元自治体と連携、採集を防ぐ態勢づくりを急ぐ。
アカハネバッタは２０１３年に日本学術振興会の内田圭特別研究員が県内の草原で発見。１４年には県が同じ草原で数匹を確認した。
ダイソンが世界初となる旗艦店「Dyson表参道」を4月17日に東京・表参道にオープンする。
ジェームズ・ダイソン氏がデザインした店舗で、ダイソンの世界観や新しい技術の体験を提供するスペースになる予定。初の旗艦店を日本に設けることについて、同氏は「日本は世界で最も技術をリスペクトする人々や環境が存在する国です。私は、ダイソンストアの構想を始めた時から、日本こそが最初の場所になるべきだと思っていました」とコメントしている。同氏は5月末に来日予定。
オープン当日から100日間、来店者を対象に、抽選で100人にダイソン製品をプレゼントするキャンペーンも実施する予定。
・住所：東京都港区北青山 3-11-7 Ao 1 階
・営業時間：午前11時より午後8時まで
・休業日：年中無休 (年末年始、店内メンテナンス時を除く)
「転売騒ぎで、引き続き朝鮮総連はこのビルに入居し続けることがほぼ確定的となったが、その裏では“どす黒い疑惑”が浮上している。巨額のチャイナマネーが蠢いた形跡が指摘されているのです」
公安関係者が漏らすのは、『朝鮮総連中央本部ビル』(東京・千代田区)の不可解な転売劇のこと。同騒動では莫大な買収資金を工面した謎の転売先が注目を集めているが、その最中に公安筋から「中国マネーの流入」を指摘する声が本誌にもたらされたのだ。
その不気味な情報については後述するが、まずは同騒動の顛末をお伝えしよう。
「もともと、630億円もの負債から’12年に競売に掛けられた朝鮮総連ビルは、宗教法人やモンゴル企業が落札攻勢を展開。最終的に香川県の不動産業者『マルナカHD』に22億円で落札されたのです。ところが、これが1月に山形県酒田市にある『グリーンフォーレスト』(以下、グ社)という倉庫会社に44億円で転売されることが発覚した。朝鮮総連とも賃貸契約を結ぶといわれ、一大疑惑に発展したのです」(社会部記者)
同記者によれば、この転売劇が注目された理由は、ひとえに「転売先のキナ臭さにあった」という。’07年創業の『グ社』は資本金300万円、社員3人の零細企業。さらに年商2000万円前後で、とても莫大な買収資金を調達できる規模ではないと見られたからだ。
「そのため、買収金額が支払われた今でも疑惑が拭えない状態が続いている。そもそも、今回の騒動はマルナカ側から持ち込まれた転売話を、香川県内で不動産業者を営む山内俊夫元参院議員が仲介。議員時代のツテをたどり『グ社』に行き着いたといわれているが、同社の経営状況、預金残高などが不透明なことから、『これは表の筋書き』と評判なのです」(政治部記者)
そのためか、日本の公安警察は疑惑の裏側で精力的に情報収集を展開していた経緯がある。
冒頭の公安関係者が言う。
「無論、最大の謎はこの無名の倉庫会社が誰の指示で、どのように資金を工面したかだが、我々はこれが中国からのものであると見ている。というのも、買収話の当初から『グ社』には10億円近くの香港マネーの流入が指摘されており、その後は闇スポンサー人脈が注目されていたからなのです」
公安筋では、当初この買収資金は「朝鮮総連が香港のFXで運用した利益」との説が渦巻いていたという。同時に、残りの資金についても「朝鮮総連議長が在日資産家からかき集めたカネと、朝鮮出版会館の売却益」との見方が強かった。
ところが、内偵を進めていくうちに思わぬスポンサー人脈がクローズアップされたという。
「それが、中国やアジア諸国で手広く家電販売業を営むRという男なのです。この人物が、香港から流入した巨額のカネを用立てた疑いが浮上した。同時にその残額が、中国政府筋から捻出された可能性が高まり始めたのです」(同)
