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　中国紙・環球時報は１７日、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマが台湾の宗教団体などから台湾訪問のための招聘状を受け取ったことを受け、「両岸（中台）関係に再び暗雲」と報じた。
　１６日付の台湾・中央社によると、宗教団体を中心とする台湾代表団が同日、インドのダラムサラでダライ・ラマと会談し、１５団体による合同の招聘状を渡した。ダライ・ラマは「台湾に行けるのであれば、非常にうれしい」と語ったという。
　代表団メンバーの１人によると、招聘状には中山大学、政治大学宗教研究所など３つの学術団体も名を連ねている。中央社によると、ダライ・ラマは９７年、０１年、０９年の３度、台湾を訪れているが、台湾当局が４度目の訪台を認めれば、両岸（中台）関係に暗雲が立ち込めるのは必至との見方も出ている。
　０９年の訪問は、大規模水害に見舞われた台湾を中国本土が精力的に支援している最中だったことから、中国本土側の機嫌を損ね、多くの買付団が相次いで訪台をキャンセルするという事態となった。これにより台湾側は数十億台湾ドル分の損失を被ったと試算されている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

　 記者会見する日本郵政の西室泰三社長＝１８日午後、東京都千代田区の同社本社

　 　日本郵政の西室泰三社長は１８日の定例記者会見で、傘下のゆうちょ銀行の社長を４月１日から兼務すると発表した。井沢吉幸社長が３月末で退任するのに伴う人事。西室氏は「やむを得ない選択」と後任選びが難航していることを示唆し、「年内の株式上場までには、専任社長を決めたい」と述べた。

　 ２０１５年春闘集中回答を受け、記者会見する連合の古賀伸明会長＝１８日午後、東京都千代田区の連合本部

　 　連合の古賀伸明会長は１８日、２０１５年春闘での大手企業の集中回答を受けて記者会見し、「経済の好循環のために求めてきた継続的かつ一層の月例賃金の引き上げに、一定の道筋を付けた回答だ」と評価した。一方で「デフレ脱却には中小企業や非正規の労働者ら全ての底上げが必要で、これからが闘争の正念場だ」とも述べ、交渉が続く中小企業などへの支援を強化する考えを示した。

　　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１８日、国立競技場の取り壊しに伴って東日本大震災の被災地、宮城県石巻市に貸し出されている１９６４年東京五輪の聖火台を、希望した東北各県に巡回させる構想を明らかにした。

　　日本の戦後復興の象徴となった東京五輪の聖火台は、１９年に完成予定の新国立競技場に再び設置するか、新競技場に併設されるスポーツ博物館に収蔵するかを検討している。また、制作された埼玉県川口市に一時的に移して「お色直し」（森会長）する考えも示した。

　　日本実業団陸上連合は１８日、東京都内で理事会を開き、マラソンで日本新記録を樹立した選手に１億円を支給する案を承認した。マラソン以外の種目で日本記録を更新した場合にもボーナスを支給する方向で検討しており、詳細を詰めた上で３０日に発表する。

　　マラソンでは男子は高岡寿成が２００２年に出した２時間６分１６秒、女子は野口みずき（シスメックス）が０５年にマークした２時間１９分１２秒が日本記録として残っている。破格のボーナスを設定することで記録的に停滞した状況から抜け出し、２０年東京五輪での活躍につなげる狙いがある。