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　日本にいながらハワイ体験!?“リアルなハワイの風” を感じる場所となることをコンセプトとしたハワイ州観光局認定サテライト・オフィス ハワイ専門店「H.I.S. Hawaii 新宿三丁目」が、3月21日にオープンする。

　ハワイ専門店「H.I.S. Hawaii 新宿三丁目」では、旅行の枠を超え、現地で人気のショップの限定商品や、旬なグッズが購入できるハワイのセレクトショップ、360度の広視野角をもつオキュラスリフトを使用し、まるでハワイにいるかのような映像を体験できるバーチャル・ハワイラウンジを新設する。

　ハワイならではの“海”の映像体験だけでなく、映画ジュラシックパークやロストの舞台となった息を飲むような雄大な景色である“山”の映像体験も提供する。

　そのほか、ハワイの文化をそのまま体験できるワークショップの開催など、“見て、聞いて、買える”ハワイラヴァーズのコミュニケーションスペースとなっている。

　ハワイ在住経験者や渡航経験が豊富で、ハワイ州観光局が実施するアロハプログラム上級資格「ハープウ（上級）」を有し、何よりハワイが大好きなスタッフが、個々のニーズを踏まえ、魅力的なハワイ旅行を提案していく。

　3月21日のオープニングセレモニーには、ハワイに精通した達人・RIKACOをゲストとして登場、ハワイの楽しみ方について語る。また、ハワイ州観光局のキッズ親善大使となったジバニャンもお祝いにかけつける。

　そのほか、日本未上陸であるハワイ初の焼酎「波花」の試飲や、オープン記念として来店限定のお得なハワイツアーなども多数用意。3月22日には、「LeaLeaポイント」のCMキャラクター・橋本環奈のイベントも予定している。ハワイラヴァーズにはたまらない「H.I.S. Hawaii 新宿三丁目」はこちら（http://www.his-j.com/branch/hawaii/index.html）。

　※「LeaLeaポイント」は、今年3月1日から現地の加盟店でショッピングや食事をするとポイントが貯まり、「1ポイント＝1ドル」として現地の加盟店で使えるポイント。「LeaLeaポイント」アプリをダウンロードすることで、誰でも利用できる。

　補助金を受けていた企業と「知らなかった」場合、違法にならない国から補助金を得ていた企業や団体から、国会議員が代表の政党支部への献金をめぐり、西川農水相が辞任に追い込まれました（もっとも、野党の追及も、民主党の岡田代表にまで波及した途端、一気に沈静化した感があります）。

　政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。

　すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。

政治不信という点では、政治家の献金に関する認識は関係ないはず

　しかし、そもそも同法が、補助金を受けた企業からの献金を原則禁止とする趣旨は「国民の支払った税金を原資とする補助金が『寄付』という形で政治家に還流することは、国民の政治不信を招くおそれがある」という点にあります。そして、国民の政治不信という点では、政治家が献金について、どのような認識を持っていたかは関係がないと言わざるを得ないように思います。

　にもかかわらず、「知っていたのではないか」「知らなかった」といったような政治家同士の不毛なやりとりが行われている状況です。これを一掃するために、見返りを求めれば賄賂性を帯び、求めなければその目的を株主らから問われるという矛盾をはらんだ企業・団体による政治献金を一切廃止しようではないか、という提案が一部の野党からなされています。

企業・団体による献金廃止の機運が高まっているとは言えない

　そもそも企業・団体による献金については、平成6年に政治改革関連法が成立し、国民一人当たり250円の税金で政党を支える「政党交付金」の仕組みが導入された際、代わりに将来的に廃止することが決定しました。しかし、今年も政党交付金は共産党を除く10政党に配分されるのに対し、企業・団体による政治献金は、いまだに廃止されていません。

　前述の政治改革関連法の成立に伴って、政治家個人の政治団体ではなく、政治家が自身の所属する政党の支部を作れば、そこを企業・団体による献金の受け皿とすることができるような「抜け道」が設けられたからです。そして、その後も、政党側に党運営を政党交付金のみに頼ることへの抵抗感は消えず、企業・団体による献金廃止の機運が高まっているとは言えないのが現状です。…

　*13:23JST <3665> エニグモ 888 -152
　大幅反落。15年1月期決算を発表している。営業利益は前期比40.4％増の11.96億円と、会社計画10.00億円を上回って着地した。一方、16年1月期の業績予想において営業利益が同41.3％減の7.02億円と減益見通しとなっていることがネガティブ視されているようだ。中期コミットメントの達成に向けた認知度の向上のため、16年1月期は広告宣伝関連施策に積極投資を行うとしている。
　《HK》

　3月17日、国立国会図書館が所蔵するデジタル化資料を公開しているWebサイト「国立国会図書館デジタルコレクション」に、日本占領関係資料やプランゲ文庫（連合国軍占領下の日本で検閲された出版物を収集したもの）などが追加された。一部はWebサイトから閲覧できるが、そのほかは国会国立図書館の館内でのみ閲覧可能。
　
　　追加されたのは、連合国最高司令官総司令部GHQ／SCAP文書（約600点）、米国戦略爆撃調査団（USSBS）文書（約6800点）、極東軍文書（約500点）、日本軍戦史（約200点）、プランゲ文庫図書（約800点）、同雑誌（約5300点）、脚本（35点）、雑誌「海と空 = Sea and sky」（約500点。海洋気象学会の協力によるもの）。
　
　　また、ビューワにも改善が施され、コンテンツの左右に表示される矢印をクリックすることでページめくりが可能となった（これまでは、画面上部に設置された「次」「前」のボタンのみだった）。同機能は、スマートフォン／タブレットなどのデバイスにも対応している。[宮澤諒,eBook USER]

「自分が乗っている飛行機の機内から出火」──どれほど飛行機に慣れた人でも、その瞬間を目の当たりにすれば、ほぼ間違いなく背筋がヒンヤリするに違いない。中には、最悪な事態を想像してしまう人もいることだろう。

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現在、ネット上 にはそんなシーンを収めた動画が公開されている。なぜ、事故が起こったのか？　詳細は以下の通りだ。

・アムステルダム発バンコク行き
海外サイトが伝えるところによれば、出火が起こったのは「KLMオランダ航空」。オランダ・アムステルダム発、タイ・バンコク行きのボーイング777型機だ。

その飛行機が現地時間の10時40分にバンコクに到着した後、乗客の頭上にある荷物収納スペースから、小規模な出火があったという。動画を見ると、確かに、消化器を噴射して消火活動にあたる客室乗務員さんの姿を確認できる。なんとも緊張感の漂う光景だ。

・出火の原因はリチウムイオンバッテリー？
その原因に関して、現在2015年3月16日時点ではっきりとは分かっていないものの、リチウムイオンバッテリーを原因として挙げる意見が目立つ。

というのも、その場に居合わせた乗客の中には、「リチウムイオンバッテリーから火が出た」とコメントしている人がおり、それが原因だと報じている海外サイトもあるからだ。ただし、「KLMオランダ航空」は時点で出火原因を調査中としており、具体的な出火原因については明言を避けているもよう。

とにかく、「大事故につながらなくて何より」と思わずにはいられない、ヒヤヒヤ映像であることは間違いない。

参照元：Twitter @Accone、YouTube、Mail Online（英語）
執筆：和才雄一郎