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　Googleが、「Google Play」で配信するアプリに新しい年齢別レーティングシステムと審査プロセスを導入すると発表しました。
　
　　新たなレーティングシステムは、コンテンツ評価の国際団体であるInternational Age Rating Coalition（IARC：国際年齢評価連合）と、各国のIARC加盟団体のレーティングに準拠しており、アプリ開発者はいくつかのアンケートに回答することで、レーティングを得ることができます。同プロセスは自動化されており、今後数週間かけて各アプリに適応されていくとしています。
　
　　また、アプリの登録前の事前審査も数カ月前から開始しており、アプリを公開する前に、専門家のチームがGoogleのポリシーに違反していないかをチェックするプロセスが導入されています。
　
　　事前審査と聞くと「何日・何週間も待たされるのでは？」と不安になりますが、同社によれば「申請から数時間以内」に公開できるようなスピード感で対応していくとのこと。アプリが却下された場合は、その理由の詳細も説明され、小さなポリシー違反であれば簡単に再申請ができるようになっています。

　*13:34JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アスクルが急伸、収益モメンタムが足元で急速に改善
　
　アスクル<2678>が急伸でランクイン。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は前年同期比57％増の39億円となった。とりわけ、12-2月期は同約2.2倍となっており、収益モメンタムは足元で急速に改善している格好。物流生産性の向上やコストの抑制などが収益向上の背景、通期予想の達成確度は一気に高まる展開に。
　
　■出来高変化率上位　[3月18日　13:28　現在]
　（直近5日平均出来高比較）
　
　コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率
　<8892>日本エスコン　　　 　11738500 　336700　 3386.34％　2.54％
　<8613>丸三証　　　　　　 　9265100 　307880　 2909.32％　22.91％
　<7777>3Dマトリックス　 　3555500 　131980　 2593.97％　-5.03％
　<9827>リリカラ　　　　　 　3470000 　145400　 2286.52％　7.77％
　<3653>モルフォ　　　　　 　826600 　45820　 1704.02％　-0.79％
　<3632>グリー　　　　　　 　26779800 　2055700　 1202.71％　7.34％
　<3652>ＤＭＰ　　　　　　 　564000 　69680　 709.41％　12.00％
　<3665>エニグモ　　　　　 　2187400 　408560　 435.39％　-14.90％
　<5216>倉元　　　　　　　 　14472200 　2923020　 395.11％　-8.47％
　<9353>桜島埠　　　　　　 　79000 　16000　 393.75％　-2.97％
　<3043>モジュレ　　　　　 　148600 　30320　 390.11％　-0.89％
　<8927>明豊エンター　　　 　12810600 　2782020　 360.48％　20.14％
　<8369>京都銀　　　　　　 　4603000 　1011600　 355.02％　14.75％
　<6875>メガチップス　　　 　564300 　125920　 348.14％　-2.22％
　<6804>ホシデン　　　　　 　1004900 　234300　 328.89％　5.52％
　<2678>アスクル　　　　　 　1425500 　348360　 309.20％　12.99％
　<5940>不二サッシ　　　　 　1921900 　474080　 305.40％　-1.92％
　<3624>アクセルマーク　　 　390000 　98260　 296.91％　10.84％
　<6767>ミツミ　　　　　　 　4097600 　1175380　 248.62％　7.68％
　<4301>アミューズ　　　　 　182000 　57340　 217.40％　6.55％
　<6293>日樹工　　　　　　 　430600 　136600　 215.23％　6.20％
　<2323>ｆｏｎｆｕｎ　　　 　517000 　168080　 207.59％　4.00％
　<2929>ファーマフーズ　　 　2974600 　977660　 204.26％　18.62％
　<7758>セコニックＨＤ　　 　344000 　120200　 186.19％　0.50％
　<3765>ガンホー　　　　　 　6991900 　2449840　 185.40％　0.25％
　<6058>ベクトル　　　　　 　75400 　27820　 171.03％　-1.06％
　<7990>グローブライ　　　 　1523000 　589200　 158.49％　3.61％
　<3236>プロパスト　　　　 　504700 　197140　 156.01％　1.45％
　<5162>朝日ラバー　　　　 　67700 　27260　 148.35％　-6.77％
　<8622>水戸証　　　　　　 　906400 　366380　 147.39％　1.90％
　
　※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。
　
　
　《KO》

　*13:31JST 政治から読み解く【経済と日本株】：赤沢亮正氏「仙台の夢メッセみやぎにて」
　衆議院議員の赤沢亮正氏は「本日午後仙台の夢メッセみやぎで開催中の防災産業展で合計9社のブースを訪れました。トヨタの水素自動車「みらい」、地震発生後に役立つLPSガス仕様移動電源車、パンクしないエアレスタイヤ装備の軽量オフロード四輪駆動車などに感銘を受けました。」とツイートしている。
　
　昨日の東京市場でトヨタ自<7203>がほぼ8年ぶりに上場来高値を更新した。日本企業の象徴的な存在である同社の株価が上昇していることは大きな意味合いがあろう。株価上昇の背景に、海外投資家や年金の買い、為替の円安推移などがあるなか、リーマンショック後の苦しいときに「カイゼン」による収益構造の変化を進めたことが大きい。
　
　同社は春季労使交渉において月4000円のベースアップで事実上決定した。同社のベア実施のインパクトは大きく、自動車業界のみならず電機業界など幅広い業界に影響を与えたようだ。市場では16年3月期の業績、増配といった株主還元策への期待感なども高い。トヨタ株の上昇は日本株の上昇のような意味合いも強いことから4月以降も注目と言えよう。
　
　
　《MT》

　　（株）イオンライス（TSR企業コード:576116530、堺市南区野々井１７８－６、設立平成１６年３月、資本金１０００万円、上田奈那美社長）は３月５日、大阪地裁堺支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には小谷隆幸弁護士（小谷隆幸法律事務所、大阪市北区西天満１－７－４、電話０６－６３６３－３３２８）が選任された。
　　負債総額は数億円が見込まれる。

　　米穀卸を主業務とし、スーパーなどに販路を形成し一定の売上を確保する体制を整えていたが、平成２６年６月、大阪府警は外国産米を混ぜながら滋賀県産コシヒカリと虚偽表示し販売していたとして、当社を家宅捜索。同年９月には元会長ほか数名が不正競争防止法違反容疑で逮捕されるなどで、以後事業運営が困難な状態に陥っていた。
　　また、関連の（株）南海米穀（TSR企業コード:576549525、同所、上田時子社長）、（株）ＲＲＳ（TSR企業コード:013800515、同所、同社長）、（株）上越屋（TSR企業コード:013800957、同所、田渕安洋社長）も３月５日、大阪地裁堺支部より破産開始決定を受けた。

　２０１５年春闘は１８日、賃金相場の形成に大きな影響力を持つ自動車や電機など大手製造業の集中回答日を迎え、大半の企業が賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）の実施を回答した。円安を追い風にした好業績を背景に昨年を上回る高水準で妥結した企業が相次いだ。年間一時金（ボーナス）も満額回答が続出した。デフレ脱却と経済の好循環実現を目指す政府の賃上げ要請にも応えた。今後は中小企業にも賃上げが波及するかが焦点となる。【大久保渉、和田憲二】
　
　　◇一時金も高水準
　
　　自動車や電機などの労働組合で構成する金属労協本部（東京都中央区）では、午前１０時ごろから回答がホワイトボードに書き込まれた。
　
　　金属労協の相原康伸議長（自動車総連会長）は記者会見で「歩幅の大きい２歩目だ」と昨年を上回るベアに一定の評価をした。
　
　　自動車は、労組が足並みをそろえてベア月額６０００円を要求。これに対し、１５年３月期連結決算で本業のもうけを示す営業利益が過去最高の２．７兆円を見込むトヨタ自動車は、ベアに相当する賃金改善分として４０００円を回答。現行の要求方式となった０２年以降では最高だった昨年実績（２７００円）を上回った。上田達郎常務役員は記者会見で「競争力強化のため組合員の力を引き出すことに加え、日本経済活性化の視点や物価上昇も総合的に勘案した」と説明した。
　
　　日産自動車はベア５０００円を回答し、昨年（３５００円）を大きく上回った。ホンダも３４００円を回答（昨年２２００円）。年間一時金は、トヨタが月給６．８カ月分（約２４６万円）の要求に満額回答したほか、日産、ホンダ、三菱自動車、富士重工業も満額回答だった。
　
　　電機も、日立製作所やパナソニックなど大手６社がベア３０００円を統一回答。現行の要求方式となった１９９８年以降で最高だった昨年（２０００円）を上回った。一時金は業績に連動させて決める企業が多いが、日立と三菱電機の回答は過去最高だった。
　
　　昨年４月の消費増税後の景気停滞が長引く中、政府は、企業に積極的な賃上げを要請。大手製造業の多くでベアが復活した昨年に続き、政府が経済界に賃上げを迫る「官製春闘」となった。ベアは退職金などに反映され、将来にわたって人件費が増えるため、経営側には慎重論もあったが、最終的には高水準のベアに踏み切る企業が相次いだ。