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　［ワシントン　１７日　ロイター］ – イランの核開発問題をめぐる協議が合意に達し、同国への経済制裁が解除される可能性が出てきた。しかしそうなったからといって、すぐさま同国産の原油が市場にあふれ出てくる事態は起こりそうにない。

　複数の市場専門家や西側外交筋、元米政府高官らの話を総合すると、イランと欧米など６カ国の協議は現在、６月末までの正式調印を目指して細部を詰めているが、制裁解除はいくつもの段階を踏む形にとどまるのはほぼ確実な状況。イラン産原油の一部輸出については少なくとも２０１６年にずれ込むだろうという。

　スイスで行われている今月の協議が進展したことから、原油価格は過去１週間で１０％強も下落した。一部の市場関係者が、最大で日量１００万バレルのイラン産原油が市場に流れ込み、世界の供給余剰量が現在の見積もりの２倍に膨らむ事態に備えたためだった。

　多くの関係者は、イランが生産量をどれだけ迅速に制裁前の水準に戻せるかに注目している。生産量復元後の出荷態勢はすぐに整うと想定しており、顧客基盤縮小や油田が放置されていた可能性などはそれほど懸念していない。

　ただ相場弱気派が過小評価しているかもしれないのは、イランが世界のエネルギー市場への復帰に向けてどれだけの外交的ハードルを超えなければならないかという点だ。

　ペルシャ湾岸に駐在するある西側外交筋は、いきなり原油輸出が全開になると期待してはいけない、とくぎを刺した。その上で、イランの石油取引に絡む非常に多くの側面が制裁対象となっているので、まずは金融制裁を解除する方がずっと容易だとの見方を示した。

　確かに核問題協議がまとまれば、イラン産原油の一部は素早く市場に戻ってくる可能性はある。ロイターが業界データを分析したところでは、イランは洋上にある貯蔵施設に最大で１２００万バレルを保有し、インドや韓国への輸出目的で中国の貯蔵施設も借りている。

　一部エネルギー専門家の試算では、イランは制裁解除から半年以内に輸出量を日量５０万─８０万バレル引き上げられる。もっとも輸出量は徐々に拡大していくことになりそうだ。 続く…

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　孫正義氏がこれまでに経験したタフな場面をケーススタディの形で完全再現。
　
　あなたは正しい判断を下せるだろうか。
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　Q. 携帯電話事業にはどうやって参入するか
　孫は1990年代から携帯電話事業への参入に意欲を示し、総務省とも戦ってきた。ボーダフォンの買収案件も大きなリスクを抱える。そこで選択。A案は、2500億円の巨額負債を抱えるが、一気に3大通信社の一角に躍り出る。B案は、確実に利益をあげる他社設備を借りる方法をとる。
　
　【A】他社を買収する【B】他社から設備を借りる
　
　（正答率30％）
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　今すぐGOサインを出したい新規事業でも、それに巨額の負債が伴うのがわかっていたら、みな二の足を踏むでしょう。新規事業をやるべきか否か、という二者択一なら「否」が大多数のはずです。ボーダフォン・ジャパンには負債が約2500億円ありました。その補填も含め買収するのに、計2兆円かかった。
　ソフトバンクは携帯電話事業を始めることを90年代から視野に入れていました。それで総務省と大バトルして、訴訟にまで発展して、ようやく1.7ギガヘルツの周波数帯の電波の許認可を得たのです。だから、負債の肩代わりを含む2兆円をかけてボーダフォンを買収せずとも、自前で一からスタートしてもよかったのです。
　ソフトバンクには次の3つのオプションがありました。まず、取得した1.7ギガヘルツ周波数帯を利用しすべてを自力でやって、ドコモやauを追撃しようという方法です。次に、他の携帯電話会社を丸ごと買収する方法。最後に、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）という既存の会社に設備を借りて、その会社の傘下で事業をスタートする方法です。
　■いずれ利益が出ても後手に回ってはダメ
　熟考を重ねました。最初に思ったのは、「自前でスタート」はいずれ利益が出たとしても、事業展開が他社の後手後手に回ってしまい、競争に後れをとってしまうだろうということ。
　実を言うと、ボーダフォンとは当初、買収ではなくMVNOで協力してもらうということで、すでに4カ月ほど交渉し、話もほぼまとまっていたのです。
　彼らから、いわば卸売りを受けて携帯電話事業を始めようと。しかし最終的には設備を借りるのではなく、買収して本格参入することになった。なぜ、MVNOを捨てたのか。
　事業を起こすからには将来的には「1位」が目標です。しかし、ボーダフォンの基地局数は他社に比べて少なく、電話がつながりにくい。…

　　「グレグジット」という醜悪な単語は生み出されるべきでなかった。一つの通貨の枠組みから出て行くという決定は、ゲームのルールを無視するようなものだ。こんなことが起きるのは、（第１次大戦後の）ワイマール体制下のドイツによる通貨切り替えなど、歴史上の大きな失敗が起きたときだけだ。欧州単一通貨ユーロを創設した際、離脱の手続きを定めなかったことも理解できる。

　古ぼけたＥＵとギリシャの旗。アテネ近郊の海岸で＝ＡＰ

　　ギリシャで急進左派連合が政権を握り、同党の指導者たちの反抗的な言動が、同国のユーロ離脱の現実味を強めてきた。ユーロ体制に加わる各国政府はギリシャに経済改革の遂行を求めたが、説得に失敗した。その後の１月、ギリシャの有権者は、それまでの前進からの後退を公約する政党を選んだ。欧州市民の多く（大半がドイツ人）は、ギリシャが債務期限を延長する代わりに表明する守る気のない約束よりも、ギリシャがこのお芝居に幕を下ろし、（ユーロ導入前の同国通貨）ドラクマを復活させる方がましだと考えている。

　　こうした考えの背景には、ギリシャがユーロを離脱しても、欧州の存続にかかわるような危機は起きないという見通しがある。ギリシャへの資金流入は2012年の時点よりかなり減った。対ギリシャ債権はいずれ処理される。国から国へと波及する問題に関しては、分厚い防火壁が設けられた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、３年前のユーロ危機のピーク時よりも金融ストレスへの耐性を高めた。

　■欧州の連帯、大きく損なわれる恐れ

　　ユーロ離脱がギリシャを立て直す最善の策だとの考え方はギリシャ以外の国で広がっている。新たな通貨を導入すれば、あらゆる債務と賃金の契約を一気に書き換えることができるからだ。一時的な困難は生じるかもしれないが、（ユーロという）間違った通貨に固執して先の見えないデフレにさいなまれることを思えば、それほど違いはない。ドラクマを復活させれば、ギリシャは再び金融政策を自国の手に戻せる。

　　これまで書いてきたグレグジットへの楽観は誤りだ。（ユーロ離脱で生じる）通貨の切り下げがギリシャに有利ならば、ギリシャはユーロに参加しなかったはずだ。

　[写真]“国民的食材”もやし。このもやし業界がいま苦境に立たされている（アフロ）

　　アベノミクスによる円安が続いています。2011年に1ドル70円台まで進んだ円高は、2015年3月には120円台まで円安になっています。この円安で輸出産業が息を吹き返す一方、輸入産業にとっては逆風になっています。その一つが「もやし業界」です。私たちの食卓を支える“国民的食材”が値上げのピンチを迎えています。

もやし生産者「企業努力は限界」

　[図表]もやし原料種子の価格動向（もやし生産者協会サイトより）

　　昨年12月、もやしの生産者を束ねる工業組合「もやし生産者協会」が異例の声明を発表しました。タイトルは「もやし原料種子の高騰について」。そこには、もやしの原料種子である緑豆が高騰し、苦しい状況に置かれている業界の切実な訴えが書かれています。
　
　　日本で生産されるもやしの原料種子は8割が緑豆で、これは主に中国で産出されています。しかし、中国国内での緑豆需要の増加や、より価格の高いトウモロコシ栽培への転換による作付面積の減少、昨秋の雨による良質な緑豆の収穫量減などにより、緑豆は前年比で3割以上、値上がりしたといいます。
　
　　それに追い打ちをかけたのが円安です。2014年産（2015年輸入）の価格は、10年前と比較しても約3倍に、前年比では40％～50％の増加が予想されています。
　
　　にも関わらず、もやしの小売価格は10年前より14％下落しているといいます。これまでは企業努力で対応してきたものの、「これ以上の経費削減は限界を超え、健全な経営が出来ていない」としています。2009年に200社以上あった生産者は廃業が相次ぎ、今では150社を切る状態。この声明は市場やスーパーなど計544か所に送付され、ホームページ上にも掲載されています。
　
　　2005年の緑豆価格ともやし小売価格を100％としたグラフをみると、2014年12月時点での緑豆価格は216％で、2015年は300％に届く勢いと予想されています。実際、2015年1月は296％まで上昇。新物の緑豆の輸入時期は毎年4月がピークになることが多いため、間もなく高騰した緑豆価格の影響が直撃するのでは、といわれています。

過去できなかった小売価格の値上げ

　[写真]もやしの主な原料種子である「緑豆」（アフロ）

　　同協会の理事長・林正二さんは、小売店との値上げ交渉についてこう語ります。
　
　「実はこのような通知をしたのは過去にもありますが、さすがに今回の高騰に関しては、生産者さんと小売店さんで価格の交渉が続いている中で、小売店さんにも現状の理解をしていただいています。しかし『では来月から（小売価格を）上げましょう』というのは全国各地さまざまな事情もあるので、今後具体的にどのように価格に反映されていくかは調整中です」
　
　　しかし、もやしといえばスーパーの中でも「値段が安いのにおいしい野菜」の代表格。安いのが当たり前、という中で値上げがしづらいという状況もあります。実際、以前同様の声明が出された時（2011年）には、実質的に値上げは行われませんでした。
　
　　「現在のもやしの小売価格の全国平均は1袋29円ですが、これが38円になればもやし生産者の生活が守れます。現状のままでは、利益を出せるもやし生産者はいません。納入価格は3倍になりつつありますが、小売価格を3倍にしてほしいというお願いではないのでご理解いただければと思います」と林理事長は訴えます。それでは価格を上げる以外の方法はないのでしょうか。
　
　「今高騰しているのが、世界中の緑豆の中で最ももやしに適している中国産のものなんです。他国の緑豆はここまで高騰していないので、安く仕入れるためには原料を変更すれば良いのですが、今日本で販売されているもやしのような、味も見た目も良いもやしを提供できなくなってしまいます」（林理事長）

緑豆輸入のピークを乗りきれるか

　[写真]もやしをふんだんに使うジンギスカン。値上げされた場合の影響はいかに？

　　このように、もやしの原料種子の高騰は今後、私たち消費者にも影響を与えることが懸念されます。では、もやしを食材として大量に使用している飲食店ではどのように考えているのでしょうか。
　
　　北海道を中心に全国10店舗（フランチャイズ含む）のジンギスカン店を経営している株式会社マツオ（本社・北海道滝川市）の松尾ジンギスカン滝川本店によると、「仕入れ先から仕入れ価格値上げの要請もありませんし、他店舗からも同様の話は聞いておりません。しかしながら年間1トン以上のもやしを仕入れていますので、今後何かしらの影響があるかもしれないとは思います。現状では様子見の段階ですね」とのこと。
　
　　間もなく緑豆輸入のピークが見込まれる4月を迎えます。小売店との価格交渉が続けられる中、もやし価格はどうなっていくのでしょうか。
　
　（ライター・橋場了吾）

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