社会そのほか速
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NHK連続テレビ小説「マッサン」がいよいよフィナーレに向けて、佳境に入っている。主人公の竹鶴政孝夫妻に対する敬愛と共感の輪が、日本中に広がっているが、その人気に呼応するかのように、夫妻が1934年に創業したニッカウヰスキーの商品もまた、熱い視線を集めている。
そのひとつが、復刻版商品だ。同社を傘下に持つアサヒグループホールディングス株式会社は今年1月、「初号ブラックニッカ復刻版」（720ml／オープン価格）を、そして2月には「初号ハイニッカ復刻版」（同）を発売。1956年、64年の誕生時のボトルデザインや味、香りを再現し、“通好み”と称されることの多いニッカウヰスキーのオールドファンから若者まで、広い層のファンを喜ばせた。
そして、「マッサン」ファンのさらなる支持を集めたのが、「マッサンとリタの物語 竹鶴ハイボール」（350ml／オープン価格）と、「マッサンとリタの物語 リタハイボール」（同）だ。前者は樽熟成したピュアモルトウイスキーをベースにし、豊かなコクと余韻が楽しめる大人のハイボール。後者はすっきりしたハイボールにりんご果汁を加えて、華やかな香りと甘酸っぱさが印象的な女性向けの味わいだ。
アサヒグループホールディングスで広報部門を担当する松崎氏は、この商品発売の経緯を次のように語る。
「2014年は、ニッカウヰスキー創業80年と、創業者・竹鶴政孝氏の生誕120年にあたることから、それを記念して発売しました。当初は昨年12月から今年3月末までの期間限定発売の予定でしたが、予想をはるかに上回る好調ぶりから、さらにブラッシュアップして継続展開することを計画しています」。
パッケージは記念商品らしいデザインとなっており、竹鶴夫妻の写真が印象的にあしらわれている。「大正時代に単身スコットランドでウイスキー作りを学び、日本での本格的な製造・普及に人生を懸けた竹鶴政孝。そしてスコットランドで政孝と出会い、生涯にわたり夫を支え続けたリタの物語を一部記載しています」（松崎氏）。
このように、魅力ある商品群が業績にも好影響を及ぼしているようで、アサヒグループホールディングスは先月、2015年12月期の純利益が前期比9％になるとの見通しを発表。実に15期連続の最高益更新を見込んでいる。
これはやはり、主力のビール事業や海外事業などが大きく牽引する形ではあるが、くだんの竹鶴夫妻による珠玉の物語が、現代のファンタジーをも創り出しているようで、筆者には非常に興味深い。ドラマ終了後も、ニッカウヰスキーにまつわるストーリーを思い出しながら、その芳醇な香味を楽しみたいと考えている。
（田島 薫／5時から作家塾(R)）
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「ホンネカメラ」は、写真撮影すると、本人の意思とは関係なく吹き出しに本音と本性があらわれる「ジョークアプリ。」
撮影した写真だけでなく、アルバムの写真も使えます。あくまでジョークアプリなので、「私は美しい」「かわいい子みっけ♪」など軽いノリのフレーズが出てきます。
吹き出しはオン・オフの切り替えができるので、状況にあわせて使い分けも可能。
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まじめな人にはやや不評。使い方を間違えなければ楽しめます！
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アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は3月17日、株式会社AXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。AXSEEDが開発・販売するMDM「SPPM2.0」と組み合わせて利用することで、スマートフォンやタブレットを安心して業務に利用することが可能となる。クラウド型のため社外の端末にも適用できることが特長。Windows、iOS、Androidに対応し、販売価格は1台につき月額250円。
SPPM BizBrowserは、スマートフォンやタブレットで利用することができるブラウザアプリと、URLリストおよびクラウドサービスプラットフォームを組み合わせた、法人向けのフィルタリングサービス。システム管理者は端末利用者ごとにアクセスログやレポートを確認できるため、利用状況の把握に役立つ。また、AXSEEDのモバイル端末管理システムSPPM2.0の管理画面からSPPM BizBrowserの管理コンソールを呼び出すことが可能であるため、シームレスな連携を実現するとしている。
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「邦銀には相当影響が出るし、日本にとっては国家財政に関わる問題。世界経済にもインパクトを与える話で、銀行の監督当局が決めるルールに収まるスケールではない」
日本の金融当局幹部が気色ばむ、重大な銀行への規制議論が水面下から顔を出そうとしている。世界の金融当局者で構成され、国際金融規制を決めるバーゼル銀行監督委員会。そこでは現在、銀行が持つ金利の上昇リスクに対して自己資本の積み増しを求める案が議論されており、3月中にもたたき台が公表される見込みなのだ。
金利が急上昇すれば、国債の価格は急落して銀行は巨額の含み損を抱えてしまう。また、貸出金利が長期で固定されたまま資金の調達金利が上がれば、逆ざや状態を招く恐れもある。そうした金利リスクに備えて自己資本を厚くするというのが新たなルール案だ。
ただ、邦銀は日本国債を大量に抱えている。しかも、邦銀のビジネスモデルは主に短期金利で預金による資金調達をし、長期金利で融資をして長短の金利差で収益を上げる構造のため、影響は甚大だ。
新ルールが導入されれば、邦銀は金利リスクを落とすために国債を大量に売る可能性がある。となれば国債価格の急落（金利の急上昇）を招いて、自ら金利リスクを顕在化させかねないのだ。
「英国やドイツの主導で進んできた」（メガバンク幹部）この新規制案だが、日本は米国などと共に反対の立場だ。国益を懸けた各国の“綱引き”が行われており、「日本にとっては当初の案よりだいぶマシになってきた」（同）。
とはいえ、「今度出てくる案は相当粗くて全世界で物議を醸すはず」（前出の金融当局幹部）とのことで、予断を許さない状況だ。
国内は17年ぶりの規制緩和
緊迫した世界の規制強化論とは一転、国内では銀行界の規制緩和に向けた議論が金融庁の金融審議会で始まった。1998年に解禁した金融持ち株会社のルールを17年ぶりに見直す。傘下に持てる子会社の業務範囲の拡大や、余資運用などグループ内での重複業務の統合をしやすくする方針だ。
共同持ち株会社をつくる形式での経営統合が進む地方銀行の再編の後押しにもつながる可能性を秘めている。「地銀が生き残るために何がしたくて、それにはどんな規制が邪魔なのか。地銀が持ち株会社で本当にやりたいことを議論の場で出してほしい」。ある金融庁幹部はそう語り、幾つかの地銀を壇上に上がるようけしかけるつもりだという。
かつて信用金庫業界では、相次ぐ取引先の海外進出に伴って金融当局へ規制緩和を打診。取引先の海外子会社への直接融資解禁を勝ち取った。規制の強化であれ緩和であれ、銀行界は“待ち”の姿勢で翻弄されるのではなく、自ら訴えかけて関わる主体性が求められている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
岸田文雄外務大臣は省のホームページに中国当局が１９６０年代に作成した地図をホームページで公開した狙いについて「（中国が作成した地図で）中国が使用していない『尖閣諸島』という名称が用いられていること自体、現在の中国の主張が矛盾していることを示すもの」と語った。これは中国が当時、尖閣諸島が日本の領土だと認識していた裏付けになるものだとしている。
海外の記者が「中国海洋局は尖閣諸島については中国が最も早く発見し、命名をしたと言っているが」と質したのに答えた。
岸田外務大臣は「１９５０年代、６０年代には尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成された中国側の資料があるということは確認されている。日本政府として、それらの資料を既に外務省のホームページに掲載するなど尖閣諸島に関する国際的な情報発信をする上で積極的に活動してきているが、中国側による独自の主張には全く根拠がないことを示す観点から尖閣諸島に関するホームページ上の資料を改訂し、昨日（１６日）新たな資料をホームページに掲載したもの」と語った。
菅義偉官房長官も同日の記者会見で同様の説明を行った。そのうえで「国際社会に正しい理解を得るため、効果的な（情報）発信を進めていきたいと考えている」と語った。（編集担当：森高龍二）
