社会そのほか速
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夫から相続した遺産約４億８０００万円を隠して脱税したとして、大阪国税局が大阪市西淀川区の金属加工会社の嶋袋君枝役員（７３）を相続税法違反の疑いで大阪地検に告発していたことが１７日、分かった。「マルサ」と呼ばれる国税局査察部が自宅を家宅捜索して、押し入れから３億円超の現金を発見した。国税局の調査に「夫が残してくれたものを少しでもためておきたいと思った」と話しているという。
関係者によると、嶋袋役員は、くず鉄卸売業を営んでいた夫が２０１２年２月に死亡後、自宅や会社の資産など約１５億３０００万円の遺産を息子２人と相続した。相続税の申告を息子らから委任された嶋袋役員は、現金と預金約４億８０００万円を隠して申告し、約２億３０００万円を脱税したとされる。自宅にあった３億円は隠し財産の一部で、残りは預金されていた。
重加算税を含む追徴税額は約３億１０００万円に上る見込みで、既に修正申告済みだという。【向畑泰司】
政府は海外企業を日本へ招くための方策を話しあう会議を初めて開き、外国企業が日本で活動しやすくなるような環境改善策を示しました。
海外企業の誘致拡大を検討するための会議に出席した安倍総理は、日本に来た外国人観光客や日本に住む外国人のために、飲食店や小売店での外国語対応をすすめたり無料の公衆無線ＬＡＮを増やしていくほか、日本に進出したい海外企業の相談窓口として、担当省庁の副大臣をつける「企業担当制」を創設することなどを発表しました。
政府は、現在２０兆円程度の海外からの直接投資を５年後には倍増させる目標を掲げていますが、実際にはここ２年で８％程度の伸びにとどまっています。（17日20:35）
いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺したことを巡る大津地裁での訴訟は１７日、遺族側と市との和解が成立し、一つの区切りを迎えた。同日午後には、生徒の父親（４９）と同市の越直美市長が同席する異例の記者会見が開かれた。父親は「今後の被害者救済に大きな意義がある」と和解内容を評価。市も和解を機にいじめ防止の取り組みを進めることを誓った。
会見で父親は、和解内容に、学校が自殺を予見できる状況にあったことと、いじめ被害への注意不足が自殺に結びついたことの２点が盛り込まれた点を指摘し、「学校のいじめ事案に対する責任が明確になった」と強調。当初は淡々とした口調だったが、「教員が十分な注意を尽くしていれば……、自殺を防ぐことができた」と、言葉を詰まらせながら目に涙をためる場面もあった。
市側が当初、自殺の原因が家庭問題にあるかのような対応をしていじめ被害調査を打ち切ったことについて、「このような対応が全国各地で繰り返され、今も遺族を苦しめている」と厳しく批判。謝罪条項が盛り込まれたことについて「全国各地の学校、教育委員会の姿勢を改めて問い直す裁判所のメッセージ。隠蔽（いんぺい）体質や責任転嫁と厳しく批判された事後対応の問題点を明らかにし、二度と同じ過ちが繰り返されることがないよう警鐘を鳴らしている」とした。
越市長は和解成立後、生徒宅で仏壇に手を合わせてから会見に臨んだという。和解について「いじめ対策にゴールはない」と述べた上で、「（いじめや自殺について）『気付かなかった』『亡くなるとは思わなかった』という言い訳は通じないことを周知していく必要がある。いじめは大津だけの問題ではない。遺族とはこれまで原告と被告という立場だったが、今後は和解を全国の人に知ってもらうための活動を一緒にしていきたい」と話した。
一方、元同級生３人側はいじめ行為を認めておらず、訴訟は分離され、継続する。遺族側は元同級生側に求める損害賠償額を半額（約３８６０万円）に変更した。【田中将隆、竹下理子】
大阪府議会は１７日の本会議で、パワーハラスメント問題で辞職した中原徹・前教育長（４４）の後任に、府商工労働部労働政策監の向井正博氏（６０）を充てる人事案に全会一致で同意した。任期は４月１日から３年間。４月から地方教育行政法改正で教育委員会制度が変わることに伴い、向井氏は教育長と教育委員長の役割を兼ねた「新教育長」となる。
向井氏は１９８１年入庁。２００９年から２年間、教育次長を務めた。【大久保昂】
「２％の物価上昇」実現に向け、大規模な金融緩和を続けている日本銀行。就任から間もなく２年となる黒田総裁は「原油安の影響から、物価上昇率は一時的にマイナスに落ち込む可能性がある」との見方を示しました。
「２年程度で２％の物価上昇」を目標に掲げる日銀の黒田総裁は、この２年を振り返り「大規模な金融緩和は所期の効果を発揮している」と述べ、円安と株高によって景気は上向き、デフレ脱却に向かっていると成果を強調しました。
しかし今後の見通しについては、原油価格の下落によって消費税増税の影響を除いた物価の上昇率が一時的にマイナスになる可能性もある、と話しました。
「エネルギー価格などの動向によっては、若干マイナスになる可能性も排除はできないと思いますけど、ただちに物価の基調に影響が出るというような状況ではない」（日本銀行・黒田東彦総裁）
このように述べた一方で、黒田総裁は中長期的な「物価の基調」に変わりはなく、物価上昇率の一時的なマイナスは追加の金融緩和を行う理由にはならない、との考えを示しています。
１７日まで開かれた金融政策決定会合では金融緩和策を維持することを決めたほか、景気の現状判断についても賃上げの広がりなどを背景に「緩やかな回復基調を続けている」との表現を据え置きました。（17日20:01）
