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　　川崎市川崎区の中学１年上村遼太さん（１３）殺害事件で、神奈川県警は１７日、遺体発見現場近くの多摩川で見つかったスマートフォンを上村さんの携帯電話と確認した。メールなど通信内容は解析可能な状態で、県警は殺人容疑で逮捕した少年３人との関係把握や、事件直前のやりとりの解明を急ぐ。

　　県警は同日午前、多摩川の水中で黒色のスマホを発見。上村さんが普段持ち歩き、事件現場では見当たらなかったスマホと判明した。

　　リーダー格の少年（１８）が「川に投げ捨てた」と供述したため、県警は１２日から計３日間にわたり周辺の水中を捜索。証拠隠滅を図ったとみて調べている。

　
　　今月１０日、東京・多摩市で自転車で横断歩道を渡っていた小学２年生の女の子が大型トラックにひかれて死亡したことを受け、警視庁は現場近くで安全運転を呼びかけました。
　　「交差点を曲がる際とか、歩行者の横断に気をつけて」（警察官）
　
　　都内では、今年に入り交通事故で３７人が死亡していて、半数近くがトラックに絡む事故だということで、警視庁が注意を呼びかけています。（17日18:07）

　日本初のお墓ネット専門店「お墓まごころ価格.Com」が、「関東圏で理想のお墓を建てたい街」（＝死後に住みたい街）のランキングを発表しました。

　調査対象者は、30代から70代の各世代100名ずつの男女で、居住地域は多い順から、東京都191名、神奈川県123名、千葉県73名、埼玉県69名、茨城県22名、栃木県13名、群馬県9名の計500名です。調査期間は2015年2月20日から23日の間です。

3位「川崎市」、2位「鎌倉市」

　まず、2位と僅差で3位にランクインしたのは「川崎市」（22票）。理由としては、距離の近さなど実用性を考えた回答が多く寄せられました。

　2位になったのは「鎌倉市」（27票）。土地の雰囲気や景観を重視したお墓の決め方が票を集めていました。

　回答された理由の一部が紹介されています。

「風情があるから」（神奈川県 40代男性）「海が見えるから」（千葉県 30代男性）「自然環境がよい」（神奈川県 70代男性）注目の1位は「横浜」

　1位は「横浜市」で、82票と他の地域と大差がつきました。土地柄と実用面を考えた回答が多く、将来を考えた場所決めが伺えます。

　回答の一部を紹介します。

「好きだから」（千葉県 40代女性）「行くのに便利」（神奈川県 70代男性）「交通の便がよい」（神奈川県 30代男性）

　全体的な傾向として、まず、「横浜市」や「川崎市」のような距離や利便性に注目した実用的な希望が多く、ついで「鎌倉市」や「港区」、また「横浜市」選択者の一部にも見られるように、”憧れ”や”ステイタス”を感じられる土地にお墓を建てたいという希望が多いことがわかりました。

　[引用元]”死後に”住みたい街ランキング（関東編）　3位「川崎」、2位「鎌倉」、1位は・・・あの街！

Photo by Thinkstock/Getty Images

会食の回数、突出

　読売新聞の渡辺恒雄グループ本社会長、産経新聞の清原武彦会長、フジテレビの日枝久会長……。2012年末に第2次安倍政権が誕生して以降、大マスコミのそうそうたるメンバーが首相と会食しています。「首相動静」によると、読売新聞や産経新聞といった保守色の強いメディアばかりではありません。毎日新聞、朝日新聞、テレビ朝日、日本テレビ、共同通信など全国メディアのトップはこの間、ほとんどが首相と会食を持ちました。中日新聞（名古屋）、中国新聞（広島）、西日本新聞（福岡）などの有力地方紙社長とも会っています。

　昨年12月の東京新聞によると、安倍首相とメディアの夜会食は、就任後の2年間で40件以上になったそうです。2008年から1年間首相だった麻生太郎氏（現財務相）は10件以下。2009年から3年間の民主党政権時代は、3人の首相合わせて11件しか確認できなかった、としています。

　安倍首相は経営陣だけでなく、各社の政治部長や首相官邸キャップらとも頻繁に会食しています。有力紙の記者は「小泉政権時代も首相・メディア幹部の会食はあったが、これほど多くなかった。国政選挙や重要政策の決定直後に会食が多いのも特徴」と言います。

　実際、昨年12月には衆院選から2日後の夜、東京の高級寿司店で各社の編集委員・解説委員クラスとの会食があり、出席者の1人だった記者が、集まった番記者らに「内容はオフレコだ」と“解説”してみせる一幕もありました。

メディア懐柔策？

　こうした会食は、どこに問題があるのでしょうか。まずは「なぜ会食するのか」の言い分を見てみましょう。

　朝日新聞は1月14日の「お答えします」欄でこの問題に言及。安倍首相と親しいことで知られる曽我豪編集委員が「最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」とコメントしました。高級店での費用は首相分も含めて参加者の割り勘、だそう。同様の説明は他のメディアからも出ています。

　会食場所は名店や高級店、ホテル内のレストランがほとんどで、料金は1人1万円～3万円のようです。決して安くはありませんが、店選びには警備当局の判断も働くので、「安い・高い」を軸に考えるのはここでは控えておきます。では、会食問題はどう考えればいいのか、報道現場の声を拾ってみました。

　あるテレビ局のデスクは「まずは回数の問題」と言います。

　「首相とテーブルを囲む時間が増えると、どうしても相手と一体化していく。会食しながら厳しく問いただしていけるか。しかも内容はオフレコ。厳しく接していると反論しても誰も信じない。視聴者にどう見えているかも考えず、権力者との近さを社内や業界内で誇っているだけ」

　メディアの経営陣が首相と会食する、そのこと自体を問題視する声も強くあります。次は官邸詰めの記者。

　「日本のマスコミは報道だけでなく、不動産や広告、イベントなど多様な事業部門を抱えているのに、主力の広告収入は減り、どこも先行きが見えない。そんな中、例えば、一大イベントの2020の東京五輪に向けて政府と協力してください、と首相に言われたら、経営陣はいろんな計算を働かせるでしょう」

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　　インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック（ＦＢ）は１７日までに、サイトへの投稿を禁止する対象として、リベンジポルノ（復讐目的の画像投稿）やヘイトスピーチ（憎悪表現）など具体例を明らかにした。

　　ＦＢは、人種や民族に基づいて他人を攻撃する表現や、被写体の許可なく投稿されたみだらな画像を例示。女性の乳首が写った胸の画像を禁止する一方、授乳中の写真や裸の絵画などは容認した。１５日に基準を更新。

　　また、これまでテロ集団による投稿を禁じてきたが、こうした集団への支持や称賛を表す内容も削除すると明記した。