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　　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは１６日、１８日から２０日まで訪日するミシェル・オバマ大統領夫人の具体的な日程を発表した。ファーストレディーとなって初の日本訪問。世界の少女の教育振興に取り組むため、日米の連携強化を呼び掛ける。

　　１８、１９両日は東京を訪れ、安倍晋三首相や昭恵夫人と面会する。また、講演で少女教育の向上に日米が果たす役割の重要性を訴え、米政府系ボランティア組織「平和部隊」と日本の青年海外協力隊の協力を強める方針をあらためて打ち出す。

　　２０日には京都に移動し、清水寺や伏見稲荷大社を訪れる。その後、２２日までカンボジアを訪問する。

　*07:01JST NY為替：ドル・円は121円35銭、株高に連れたリスク選好の円売り
　
　16日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は121円09銭へ下落後、121円45銭まで上昇して121円35銭で引けた。予想を下振れた米国の製造業、住宅指標を嫌気したドル売りが優勢となった。その後、株高に連れてリスク選好の円売りが再開した。
　
　ユーロ・ドルは、1.0526ドルから1.0620ドルまで上昇し1.0565ドルで引けた。欧州の株高、債券利回りが下げ止まったためユーロのショートカバーが加速。ユーロ・円は、127円70銭から128円81銭まで上昇した。ポンド・ドルは、1.4770ドルから1.4853ドルまで上昇した。ドル・スイスは、1.0024フランまで下落後、1.0083フランへ上昇した。
　
　
　[経済指標]
　
　米・3月NY連銀製造業景気指数:6.90（予想：8.00、2月：7.78）
　米・2月鉱工業生産：前月比+0.1％（予想：+0.2％、1月：-0.3％←+0.2％）
　米・2月設備稼働率：78.9％（予想：79.5％、1月：79.1％←79.4％）
　米・3月NAHB住宅市場指数：53（予想：56、2月：55）
　米・1月対米証券投資・長期有価証券(株式スワップ等除く)：-272億ドル（12月：+392億ドル←+354億ドル）
　米・1月対米証券投資：+883億ドル（12月：-1768億ドル←-1748億ドル）
　
　
　《KO》

　　自民党政権にスキャンダルが噴出し、国会の疑惑追及で野党が勢いづくと、大新聞は決まって「カネの追及ばかりで政策論争がない」と野党批判の論陣を張って政権を守ってきた。

　　今回も補助金企業献金が問題化すると、〈民主、さらに疑惑追及　政策論争、準備整わず〉（産経新聞2月27日付）と攻め立てた。

　　民主党議員の間には、「地元の有権者から“カネの話ばかり”といわれ、批判だけの政党というイメージになっている」と厭戦ムードさえ広がっているが、政権のプロパガンダに踊らされて野党の役割を見失ってはならない。

　　国会で審議中の来年度予算案には数多くの補助金が盛り込まれている。補助金の還流を受けている大臣に政策を論じる資格などそもそもなく、政策論争というなら、まず“血税泥棒”の大臣を交代させるのが先だろう。

　　民主党が一から国民の信頼を取り戻したいと思っているのであれば、やるべきことはひとつだ。

　　補助金企業から献金を受けた岡田克也代表が、「違法ではない」と安倍晋三首相と同じ釈明を繰り返すのではなく、

　「補助金を知っていたか、知らなかったかの釈明は国民に対して見苦しい。政治は結果責任だ。私は辞任するから、総理も辞任しましょう」

　　と国会で迫ればいい。

　　それでも安倍首相が権力の座にしがみつけば国民にはその見苦しさが際立つし、岡田氏1人が辞任することになっても、与党に「疑惑隠し」を持ちかけるような腰抜け野党の党首が交代すれば、国会も少しはましになるというものだ。

　※週刊ポスト2015年3月27日号

　*07:04JST NY金：続伸で1153.20ドル、米経済指標の下振れで買い優勢に
　
　NY金は続伸（COMEX金4月限終値：1153.20　↑0.80）。1157.70ドルを高値に、一時1149.30ドルまで下落した。この日発表の米国の2月の鉱工業生産、設備稼働率、3月のNY連銀製造業景気指数、NAHB住宅市場指数が、どれも下振れとなり、金の買いにつながった。
　
　ただ、17-18日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フォワードガイダンスの文言から「忍耐強く」が削除され、利上げ開始に近づくとの警戒感が強いこと。また、この日の欧米株高で、一時売りも強まった。
　
　
　《KO》

　2015年3月16日、米AP通信によると、訪日している国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、戦争の歴史認識をめぐり対立している日中韓の関係を解消するため各国首脳が努力すべきとの見解を示した。
　
　【その他の写真】
　
　潘事務総長は16日、東京・国連大学で開かれた国連創設70周年記念シンポジウムで講演し、東アジアの平和と安定のためには、日中韓の和解が重要であるとの見解を示した。潘事務総長は演説の中で、国連はさまざまな地域における対立の和解に関わってきたが、東アジアではまだ和解が進んでいないと指摘した。「歴史は正しく記憶されるべきだ」と述べた上で、日本及び、日本の最も近い隣国で20世紀前半に日本軍の侵攻により犠牲となった中国と韓国は、それぞれが未来志向の観点を持って関係を進展させてほしいとの考えを示した。（翻訳・編集/蘆田）