社会そのほか速
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［東京 １５日 ロイター］ – 経済産業省が所管する産業構造審議会は１５日、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。
その中でまず、最近のデータ量の爆発的な増大などが世界各国でビッグデータや人口知能を活用したビジネスモデルの革新を生み出していることから、「日本は既存ビジネスのやり方に固執していては変化に対応できず、その国際競争力は大きく低下する恐れがある」と危機感を示した。
そのうえで、実世界のあらゆるモノに関するデータの収集蓄積が付加価値を生み出し、それがさらに情報として収集されるという好循環を起こすためには、１）クラウド技術や人口知能などの情報処理技術、２）大容量通信などネットワーク技術、３）センサーなどデバイス技術──の３つについて、バランスのとれた進化と組み合わせによる新産業の創出が絶対条件だとした。
こうした構造変化を背景に、個人のデータについて、データ利用とプライバシーの相克といったグレーゾーンで仮に問題が起きたときは、米国企業は法廷闘争の姿勢で臨むのに対し、日本企業はコンプライアンス重視の観点から、事業化を見送る傾向が強いと指摘。スピード感をもってマーケットのシェアを取ることに劣後してしまうと危機感を示した。また、プライバシーなどに絡むデータの二次利用など、ルール策定を早急に進めていくことが重要になるとした。
こうした問題意識を踏まえ、今後の具体的施策の方向性として、次のような内容を含めて、とりまとめた。
・本年度内に、データ駆動型社会に対応した規制の見直しや、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の機能強化について検討を行い、結論を得る。
・年内に「ＣＰＳ協議会」（ＣＹＢＥＲ ＰＨＹＳＩＣＡＬ ＳＹＳＴＥＭ、主に製造プロセスでデータの収集・蓄積・解析結果を現場にフィードバックする取り組み）を創設する。
・株式市場を通じて企業の行動を促すために、すでに東京証券取引所とともに開始した「攻めのＩＴ経営銘柄」の取り組みをさらに発展させるため、攻めのデータ経営を表す指標の策定を行い、データ活用・投資について、投資家などに対し経営計画の策定などを通じてディスクロージャーを促進する。 続く…
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［オタワ １４日 ロイター］ – カナダ財務省高官は１４日、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、カナダ政府が参加を積極的に検討していることを明らかにした。
ただ、カナダ政府はＡＩＩＢの企業統治がこうした機関に求められる高い水準を満たしていることを確認したいとした。
また、今週ワシントンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議については、外国為替市場でのリスクの高まりなどが議題に上るとの見方を示した。
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［モンティセロ（米アイオワ州） １４日 ロイター］ – ２０１６年米大統領選への出馬を表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は１４日、勝敗を左右する激戦州とされる中西部アイオワ州を訪れ、ヘッジファンドの幹部給与や税率などを批判、中間層支援を重視する姿勢を鮮明にした。
クリントン氏は同州モンティセロで学生や教員との小規模な討論会を開き、選挙に向けて米国民との「対話」を始めたい意向を表明した。
「ヘッジファンドマネジャーが、看護師やトラック運転手よりも低い税率で税金を支払っているのはおかしい」と切り出した同氏は、１２日に示した企業幹部の高額報酬への懸念にもあらためて触れ、学費の高さを口にする学生の苦労を察する姿勢を示した。
同氏のアイオワ州選挙運動責任者、マット・ポール氏は、クリントン氏は有権者の声を直接聞ける小規模な集会を行っていくとしている。
１５日には同州で小規模企業の経営者らとの集会を予定しているという。
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［ニューヨーク １４日 ロイター］ – ニューヨークで１４日、白人警察官による黒人男性射殺に抗議した２５０人規模のデモがあり、参加者のうち少なくとも１２人が逮捕された。
「警察による殺人を止めさせろ」などと書かれたプラカードを持った参加者らは、抗議活動が全米に広がることを訴えつつ、警官隊と対峙しながらブルックリン橋を行進した。警官隊との小競り合いのあと、逮捕された参加者のなかには、ティーンエージャーもいたとみられている。
デモのきっかけとなったのは、サウスカロライナ州で４月４日に起きた事件。丸腰の黒人男性が、白人の警官によって後ろから射殺された。その様子はビデオに収められ、射殺した警察官は殺人容疑で逮捕されている。
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［ワシントン １４日 ロイター］ – オバマ米大統領は１４日、キューバのテロ支援国家指定を解除する方針を議会に伝え、指定解除に必要な文書を議会に提出した。米ホワイトハウスが発表した。
国交正常化に向けた大きな障害の一つが取り除かれた。オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は１１日、訪問先のパナマ市で約１時間にわたって会談。断交後初の両国首脳による会談が実現した。
オバマ大統領は昨年１２月、キューバと国交正常化交渉を開始すると発表していた。テロ支援国家指定解除は、キューバ政府が強く求めていた。
ホワイトハウスは、発表した声明のなかで「米国務長官は、情報機関が提供した記録などを慎重に検討した結果、キューバがテロ支援国家指定解除の条件を満たしているとの結論に達した」などと説明した。
米議会は今後４５日以内にテロ支援国家指定解除の是非をめぐり審議するが、議会が指定解除を阻止する可能性は極めて低いとみられる。
テロ支援国家指定が解除されれば、キューバへの経済制裁の一部は撤廃される。ただ、より広範囲な米国の対キューバ禁輸措置は、米議会が廃止を可決しない限り、今後も続くことになる。テロ支援国家には現在、キューバ以外では、イランとスーダン、シリアが指定されている。
ホワイトハウスは声明で、キューバ政府との間に引き続き見解の違いなどは存在するとしつつも、「多岐にわたるキューバの政策や行動に対する米国の懸念は、キューバのテロ支援国家指定を解除すべきかどうかの判断基準には含まれない」とした。
＊内容を追加し、写真を差し替えました。
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